７月２日に行った一般質問について、その概要を３回に分けてお知らせしています。

２回目は、地方創生を実現するための産業の振興についての質問です。

・　中間取りまとめの第３の分野の「経済自立戦略」のうち、「１　「貢献」と「自立」の経済構造への転換」について

所得の増大と雇用の創出のためにも、既存産業の新分野における展開が、今後ますます重要になってくるが、どのように進めようとしているのか、また、どのような分野について展開しようとしているのか、産業労働部長にお聞きする。

・　産学官連携により地域経済の活性化を目指すため、「伊那谷アグリイノベーション推進機構」が平成２５年１０月に設立された。この組織は、信州大学農学部や看護大学などが中心となり、持続可能な地域社会の創造、農林畜産業・食品産業の活性化などにより、豊かな健康長寿社会の構築を目指すものであり、注目すべきと考える。そこで、今後の産学官連携による経済の再生について、どのように進めようとしているのか、産業労働部長にお聞きする。

・　１２年後にリニアが開通すれば、交通の利便性の向上により、国内外から多くの観光客が訪れるなど、伊那谷は有数の山岳観光地域に発展する可能性を有している。この地域の観光戦略について、どのように考えているのか、観光部長にお聞きする。

・　長野県は、国内有数の農業生産県であるが、将来に向けて、安定した所得を獲得できる品目を、生産していかなければならない。県内では特に、花卉や野菜が有力品目であるが、地域の土壌や気候、更には消費動向などを総合的に考慮して、今後の重点品目を選択していかなければならない。そこで、今後の農産物の栽培品目をどのように選択し、振興していくのか、農政部長にお聞きする。

・　中間取りまとめの中で、「農業の６次産業化に取り組む」との記述があり、所得の増大のためには、農業の６次産業化は非常に重要である。６次産業化は、主体の総合的な能力が必要であるため、中々事業化が進まないが、どこが主体になって、どのように６次産業化を図ろうとしているのか、農政部長にお聞きする。

以上の質問に対して、それぞれ答弁がありましたが、それに関して、再質問を行いました。

・　農業振興に関して、農村地域における企業の誘致や農業の6次産業化などを進めていく上で、農地転用が必要になる場合がある。この度、地方創生関連法案が成立し、来年から農地転用に係る国の権限が都道県に移譲されることになったが、地方創生を実現するためには、どうしても市町村にこの権限が移譲されるべきと考える。引き続き知事会などを通じて、国に移譲を働きかけるよう要望する。