議会定例会における私の一般質問の政策提案が、実現する見通しとなり,６月７日（金）の朝刊で報道されました。

提案内容は、小児がんなどの治療を受けたことで、それまでの定期予防接種で獲得した免疫が消えてしまった20歳未満の子どもに対して、再度予防接種を受ける場合の費用を県が助成する制度を創設すべきというものです。

小児がんなどの治療として骨髄移植などの造血幹細胞の移植を行う場合、過去の予防接種で得た免疫が消えてしまいます。

定期予防接種は、はしかや風疹、日本脳炎など１３の疾病を防ぐために行われ、費用は全額市町村が負担しています。

しかし、再度予防接種を受ける場合、必要な経費は原則個人負担となっており、1人につき年10万円程度かかります。費用が多額であることから家族の負担を軽減するための制度を設ける事を提案したものです。

費用を助成する市町村に対して、県はその2分の１を補助しますが、県ではこれにかかる費用90万円を今年6月議会に提出する補正予算案に計上することになりました。

県内では、諏訪市、茅野市、飯田市、下諏訪町、飯島町、高森町が助成する制度を、単独事業として設けています。

私は、平成31年２月議会の定例会の一般質問で、この問題を取り上げましたが、これに対する知事の答弁は、「本来は国において法に基づく定期接種の対象とすることが望ましい。しかし、議員の提案を踏まえて県としても問題意識を持ち、子どもたちに対する予防接種に対する支援のあり方を検討する。」というものでした。

今回県が議会に提案する制度は、私の提案と知事の答弁を踏まえたものであり、知事の早期の決断を高く評価します。

そして、こうした制度のない市町村も制度化することにより、より多くの皆さんの負担軽減につながることを期待します。

私は、これからも議会で提案をしっかり行っていきます。