　２月22日（金）に、県議会2月定例会で知事等に対して一般質問を行いました。

今回は「中国との交流」と「がん対策」2つの項目ですが、その概要を数回に分けて報告します。第1回目は「中国との交流等について（その１）」です。

Ⅰ　中国との交流等について

１　河北省との友好交流について

・　長期的な日中の良好な関係を維持していくためにも、地方レベルの草の根の友好関係が重要であり、県としても友好都市の河北省との友好交流を進めるべきである。

Q　河北省との交流の今後の方向性は？

A（知事）

河北省との友好交流はさらに発展させたい。インバウンドの促進や信州松本空港のチャーター便の誘致に加え、冬季スポーツを通じた新たな経済交流にも積極的に取り組む。

２　経済交流について（その１）

（１）県内企業の中国への進出について

Q　現在「米中貿易摩擦」の影響が懸念される状況にあるが、県内企業の中国への進出をどのように進めるか？

A（知事）

近年は賃金や調達コストの上昇等で、新規の進出数は減少。今後は生産拠点を中国に置くという形の進出よりも、巨大な中国市場に対する本県の優れた精密加工技術等を活かした付加価値の高い製品の取引拡大に力を入れていく。

（２）農産物の輸出促進について

・　現在中国では、３．１１東日本大震災の放射能の影響で、長野県を含む10都県の農産物の輸入を規制している。

Q　中国の輸入規制解除について、どのような取り組みを行って来たのか？　また輸入規制が解除されるよう、国に強く要望すべきと考えるが？

A（知事）

東日本大震災以降、県産農畜産物の放射性物質検査をこれまでに約7万件実施しているが、平成24年11月以降は検出下限値以下の不検出となっており、農畜産物の安全性は証明されている。機会あるごとに国や中国大使館等に協力を依頼してきたが、今後も早期の規制解除について粘り強く要請する。