10月10日(水)に行った９月議会一般質問の、私の質問と知事等の答弁の内容を報告します。

第５回目（最終回）は、「公文書管理条例」についてです。

２　「公文書管理条例」案について

Ｑ１　長野県ならではの、今後の他の自治体のモデルとなるような条例を制定すべきと考えるが、どのような条例を目指すべきと考えているのか？

Ａ１（知事）

　　　実効性が高く仕事改革・働き方改革に繋がるような未来志向の条例を目指す。

公文書の保存区分や分類基準の明確化等の管理の適正化、情報共有・活用推進による事務の効率化、意思決定の迅速化等を図るため公文書の電子化や集中管理の推進にも努める。

新たに制定する条例が、「公文書管理条例」の全国的なモデルとなり得るようしっかり検討を進める。

３　公文書の廃棄について

Ｑ　県が条例を制定する場合、「重要な公文書の廃棄に当たっては、複数の部署によるダブルチェックにより廃棄の可否を判断する」旨を内容とする規定を設けるべきと考えるがどうか？

Ａ（総務部長）

　　重要な公文書は厳格な対応が求められ、異なる部署によるダブルチェック手続きは有効な手法と考える。

公文書の廃棄の適正化のための手法については、専門家の意見を聞きながらしっかり検討していく。

４　「公文書管理条例」と罰則規定について

・　森友問題における文書管理に関して、「公文書管理法」が存在しながら、官僚により文書を廃棄したり改ざんするという事態に至ったが、それは公文書管理法違反に関する罰則が規定されていなかったことが原因と考える。

　Ｑ　「公文書管理条例」の実効性を担保するために、条例に違反した場合の罰則規定を設けるべきと考えるがどうか？

Ａ（総務部長）

　　公文書の不適正な取扱いに対して、厳正に対処しその抑止を図ることは極めて重要。

国では様々な問題を受け、懲戒処分の指針を改正したが、公文書管理法には罰則規定は設けていない。

条例案の作成に際し、この問題については国や他県の動向も踏まえながら慎重に検討していく。