９月６日（木）・７日（金）の２日間にわたり議会環境・産業・観光委員会の県内現地調査を実施し、副委員長として参加しました。

今回は、中信・南信地区の委員会関係の県現地機関等を調査しました。

調査の内容を2回に分けて報告します。

第1回目は、６日の伊那合同庁舎（上伊那地域振興局・南信労政事務所・伊那建設事務所）、諏訪合同庁舎（諏訪地域振興局・諏訪建設事務所）、伊那食品工業㈱（写真は同社のＨＰから）の調査です。

伊那食品工業㈱では、塚越会長から会社の経営方針などについて説明を受けました。

説明の主な内容は、次のとおりです。

・　今年は会社の創立から60周年を迎えた（かんてん製品の製造・販売。年商200億円、従業員460名）。

・　常に「年輪経営」を実践し、毎年度売り上げを伸ばしてきた。

・　「年輪経営」に必要なことは、研究開発型企業にすること。社員の1割を研究開発部門に配置。

・　製品の安売りはしない。短期的な利益に固執しない。長期的な視点が必要。安売り競争は、国のＧＤＰの増加には寄与しない。

・　今では「年輪経営」が注目され、トヨタをはじめ多くの企業が視察に訪れている。

・　「いい会社をつくりましょう」が社是。社員の幸福実現を目標にしている。

・　社会や産業の活性化のためには、規制緩和が必要。日本は規制が多すぎる。

・　長野県には、田園都市や山岳都市としての素晴らしい景観がある。これを活かすべきだ。しかし、宿泊施設が足りない。これからはインバウンドが期待できる。

自らの体験を踏まえた示唆に富む話を聞くことができ、これからの県行政に生かすべきアイディアを学ぶことができました。