　７月27日（金）に、伊那市役所で「伊那市河川・治水・砂防促進期成同盟会」の総会が開催され、同会の顧問として出席しました。

この会は、市内を流れる大沢川・小黒川・小沢川・棚沢川の治水・砂防事業を促進して、地域の安全を確保するために設置されています。

今年は「平成30年7月豪雨（西日本豪雨）」により、西日本を中心に広い範囲で未曽有の被害が発生し、死者219人・行方不明者10人という最大級の被災者が出ました。その後日本全体が災害とも言える異常高温に襲われており、被災地の復旧作業を困難なものにしています。早期の復旧・復興を願うばかりです。

昨年は「平成29年７月九州北部豪雨」の発生により、大きな被害を受けたばかりですが、２年続きで巨大災害の発生という異常事態となっています。

近年はゲリラ豪雨が多発していることから、早急に可能な対策を打たなければなりません。治水や砂防などのハード事業を計画的に実施するとともに、ソフト面での防災体制の整備も不可欠です。

ハザードマップの見直しや、自主防災会の体制の充実、国・県・市町村・防災関係機関や地域の迅速な情報共有体制の充実も大切です。

排出ＣＯ₂削減などの地球温暖化対策を進めるとともに、災害に強い森林づくりも進めなければなりません。

7月豪雨（西日本豪雨）では、ダムの放流量と下流域への情報伝達が課題となりましたが、天竜川水系では三峰川の美和・高遠の２つのダムと諏訪湖の釜口水門の放流量とそれに伴う下流への影響予測の判断が大変重要であり、今後関係機関の情報伝達体制の充実が求められます。

安全安心の地域づくりのためにも、この同盟会の活発な活動が重要です。