現在国では、財務事務次官のセクハラ問題で揺れています。次官が民放の女性記者に対してみだらな言動をしたというものです。

セクハラとは、「性的嫌がらせ」や「相手の望まない性的言動」をする行為です。そして、行為を受けた本人が不快を感じれば、それはセクハラと判断されます。

今回のように、「性的な冗談を繰り返し言ったこと」は、明らかにセクハラに該当します。ましてや、行為を受けた記者本人が特定されており、録音記録まであって、しかも公開されています。

セクハラは人権問題として捉えられており、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」に、明確に位置づけられています。

セクハラのない社会が実現しなければ、女性が働きやすい労働環境にすることはできません。

政府では、女性活躍社会の実現を重要な施策に掲げていますが、模範となるべき国の機関で、しかも最高位にある職員により、こうした行為が行われているようでは、女性活躍社会は実現できません。

また、財務省はこの次官の行為を組織ぐるみで守ろうとするなど、真剣にセクハラのない組織を実現しようとしているのか疑わしく思います。

私は、公約に「女性の尊重」を掲げ、具体的には

①女性が安心して働ける環境を整備

②女性を尊重し女性が活躍できる社会の実現

③女性の力や意見を生かし、女性が住みたいと思える社会を実現

④子育てや介護の場での女性の負担を軽減

⑤男女共同参画社会の実現の5つを目標に挙げています。

セクハラの防止は、①②⑤に該当します。

女性活躍のためには、子育ての負担を軽減することが重要ですが、実施には公務員を除けば育児休業制度が不備なため、ゼロ歳児から保育所に子どもを預けざるを得ないケースが多くあります。

一方、保育所の受け入れ能力がないために、希望しても預けることができない事例も発生しています。

また、女性が住みたいと思える社会を実現することも重要ですが、悪しき慣例や習慣が残っているため、自分の娘には地方で暮らせたくないと考える親も多いと考えられます。

早急に悪しき慣習や習慣を改めていかなければなりませんが、地域の自主的な取組では限界があるため、行政が主導して地域と一緒になって取り組む必要があります。

女性が働きやすい職場を実現するには、女性の管理職を増やさなければなりません。欧米では、女性管理職が活躍する職場は当たり前になっています。

特に国や地方などの行政組織では、率先して女性の管理職を増やすべきです。現在長野県庁では、副知事2人のうち1人は女性ですが、女性の管理職は極めて少ない状況にあります。

県内の市町村では、女性の副市町村長の存在は聞いたことがありません。これからは、女性の管理職を増やすとともに、女性の副市町村長や教育長を任命していくことが求められます。

私は、女性の意見を県政に反映していくために、女性を対象にした県政報告会を開催しています（写真は県政報告会の様子）。

まだまだ開催回数が少なく、十分ではありませんので、今後も積極的に開催していきたいと思います。