1月31日（水）に、東京で地方議員セミナーがあり参加しました。

テーマは「陸前高田市における復興の現状と課題」で、講師は立命館大学公共政策大学院教授で元陸前高田市副市長の久保田崇氏です。

久保田氏は大学卒業後内閣府に就職し、子ども・若者育成支援などを担当していましたが、３.１１大震災後の２０１１年５月に岩手県陸前高田市にボランティアとして入り、それが縁で同年８月に陸前高田市の副市長に就任し、４年間同市の復興にあたりました。

陸前高田市における復興の現状と課題や、復興事業に従事した経験を踏まえて、議員として災害発生時にはどのような対応を取るべきかについて示唆に富んだ話を聞くことが出来ました。

平成１８年に伊那市では梅雨前線による豪雨災害が発生し、私は災害対策本部の副本部長として陣頭指揮に当たった経験がありましたので、講師のお話は納得できるものがありました。

また、私はこれまで震災後３回（副市長として２回、県会議員として１回）にわたり宮城県気仙沼市を訪れ、復興状況などを調査しましたが、一昨年は陸前高田市まで足を伸ばして同市の調査を行いました。

そうした経験もあって、今回セミナーに参加しました。

市では１０ｍにも及ぶ盛土を行って、新たな市街地の整備を行っています。奇跡の１本松のある海岸付近は、盛土はせずに公園的な整備を行うことになっています。

市の復興は進んでいますが、今もなお被災した2200世帯のうち550世帯（30％）が仮設住宅に入居しています。2020年には全ての仮設住宅を解消する計画です。

被災自治体は地方自治体や国に職員の派遣を求めています。同市でも３分の１程度の職員は派遣職員で占められており、まだまだ必要な職員数が確保できない状況です。

地方も国も３．１１から７年が経過する中で、大災害の記憶が薄れ、被災地の支援に熱心でなくなっていると感じます。

職員の派遣は職員に貴重な体験をさせ、将来被災時には大いに活躍する人材となることからも、積極的な派遣を行うべきと考えます。