１２月１２日（火）・１３日（水）に自民党県議団の研修調査を実施し、参加しました。

今回は、県東京事務所等を調査しました。

調査の内容を２回に分けて報告します。

１　県東京事務所（千代田区平河町・都道府県会館内）（写真）

・　所長以下１５名の職員により、各種情報の収集・連絡調査（国会議員との情報交換、中央省庁からの情報収集、国などへの要望活動など）や産業立地の推進、行政情報の提供などを行っています。

・　ほぼ毎日職員は各省庁回りなどを行い、情報の受発信を行っています。

・　産業立地の推進のために、年間１７００社程度の企業訪問を行い、市町村・金融機関・不動産会社・ゼネコンなどとの情報交換を行っています。

２　銀座ＮＡＧＡＮＯ（信州首都圏総合活動拠点）（中央区銀座）

・　平成２６年にオープンしましたが、銀座にある商業ビルのうち３つの階を使い、１階はショップスペースです。

・　県の組織として所長以下１０名の職員、長野労働局などの他の組織の駐在員３名、長野県観光機構の組織として３４名の職員（パート含む）が活動しています。

・　県組織では、農産物販路拡張・移住交流・信州ブランド広報・誘客を行っています。

・　長野労働局では就職支援を、県中小企業振興センターでは消費財販路開拓・農産物海外戦略などを行っています。

・　県観光機構は、ショップやイベントを担当しています。

・　年間８０万人が訪れ、年間２億４千万円の売り上げがあります。