９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

２回目は、農協改革（県産米の販売戦略と「主要農作物種子法」の廃止）についてです。

Ｑ　米の産地間競争の激化が危惧される中で、長野県産米の販売戦略をどう考えているか？

Ａ（農政部長）

全国トップクラスの高品質を武器に、大口顧客との取引拡大を支援する。コメ卸売業者等とタイアップした輸出の拡大を支援する。

Ｑ　「主要農作物種子法を廃止する法律」の廃止により、米・麦・大豆などの優良種子の供給が不安定になるとの指摘があるが、廃止による県内農業への影響とその対策は？

Ａ（農政部長）

県原種センターが種子の生産と安定供給を担ってきた。今後もこのセンターを中心に、高品質な種子の確保と安定供給に取り組み、法の廃止による影響が出ないよう対応する。（酒井解説：県の影響予測は甘いと考えます。）