９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

初回は、農協改革（地域農業の振興と農協改革）についてです。

・　現在の農協は、地域に定着している。今日の地域農業の発展は、農協の存在なくしては語れない。

・　農協改革は、政府の「規制改革会議」が中心になって進めているが、問題がある。主な内容は、地域農協から信用事業を切り離したり、全農の購買・販売事業を転換することなどである。

・　信用事業が分離された場合は経営上の影響が出て、営農指導事業を大幅に縮小せざるを得なくなり、販売・購買事業の改革は農家経営にマイナスが出る。

Ｑ　今回の農協改革に関して提言されている内容について、県ではどのように評価し、農協改革は県下の農協や農業に具体的にどのような影響があると想定しているのか？

Ａ（農政部長）

現在ＪＡグループでは農業所得の増大などに向けて、自己改革を進めている。国が進める農協改革が、ＪＡや農業者を支援するものであることを期待。購買・販売事業の見直しは、全農長野や単位農協の生産販売事業に影響がある。（酒井解説：県の影響分析は甘いと考えます。）

Ｑ　国や規制改革推進会議等の動きについて、どのように考えているのか？

Ａ（知事）

地方のＪＡが進めている自己改革が、尊重されるべき。農業振興や地域の暮らしの支援など幅広い分野で、ＪＡグループが進めている自己改革の取り組みを応援していく。