９月６日（水）に、伊那市内で上伊那教育７団体連絡協議会と上伊那選出県会議員との懇談会が開催され、出席しました。

７団体は、市町村教育委員会・PTA・教育会・小学校長会・中学校長会・校長教頭組合・教職員組合で構成されています。

会では、まず団体の代表者から義務教育に関する県への要望について説明があり、その後意見交換を行いました。

主な内容は、高校制度・入試制度、教職員の配置、特別支援教育の充実、地域・社会教育の充実などです。

私が特に注目したことは、県が進めている高等学校の「学びの改革」が県民に正確には伝わっていないことです。

なぜ今改革が必要なのか、改革の中身は何か、改革と高校再編の関係はどうなっているかなどが、明確には理解しにくい状況にあります。

教育委員会では、今後分かりやすい説明をすることや、地域の声をしっかり受け止める努力が必要です。

改革が高校生にとってより良きものになることや、そのことが若者定住などの真の地方創生につながらなければなりません。

今回の要望については、それぞれ重要なものばかりですが、特に支援を要する児童生徒に関する事項については、優先的に改善しなければならないと考えます。

今後７団体の皆さんが県庁を訪問し担当部長へ要望しますので、地元県議として同席し意見を述べる予定です。