８月７日（月）・８日（火）の２日間にわたって県議会決算特別委員会の現地調査が行われ、委員として参加しました。

今回の調査は松本・木曽地域の県の現地機関が対象ですが、調査の内容について３回にわたって報告します。

第１回目は、安曇野建設事務所・犀川砂防事務所・松本養護学校・松本保健福祉事務所・中信教育事務所です。

私の行った主な質疑の内容は、次のとおりです。

①　松本養護学校

Ｑ（酒井）本校は建物の老朽化が進むなど、施設の面でも課題が多いと思われる。決算の調書にはこのことが記述されていないが、明確に記述すべきではないか？

Ａ　例年のとおり調書を作成したため記述しなかったが、来年度からは記述方法を改めたい。

②　松本保健福祉事務所

Ｑ１（酒井）　「不妊に悩む方への特定治療支援事業」（体外受精等の費用の補助）について、支援の効果はどうか？

Ａ　この事業により妊娠した件数は保健所としては把握できないが、治療による妊娠率は一般的には３０～３５％と承知している。

Ｑ２　介護サービス事業者同士の情報交換や県・市町村と事業者の情報交換の場が少ないため、保健福祉事務所がリーダーシップをとって場を設定すべきではないか？

Ａ　これまでは取り組みが不十分であったので、改善したい。