１１月１２日（土）・１３日（日）の２日間にわたり　ＪＡ上伊那本所で「ＪＡ上伊那まつり」が開催され、開祭式に地元県会議員として出席しました。

この祭りでは、農産物の品評会や部会の活動展、農産物の販売などを行い、中でも農産物は新鮮で安く手に入るため、買い物客で大変な賑わいです。

今月１０日には、ＴＰＰ協定の承認案と関連法案が衆議院で可決されました。

米国の次期大統領トランプ氏はＴＰＰには反対の意向を示しており、米国でＴＰＰが承認される可能性は低いと見られています。

こうした中で、長野県農協はＴＰＰを国会で認めることには、反対の姿勢を崩していません。

また、今月11日には政府のワーキンググループが、今後1年以内に農協改革を求める提言をまとめました。これに対し、農協ではあくまでも改革は自主性に基づくものであることを求めています。

ＴＰＰというと、農村地域では農業への影響だけを考えがちですが、医療や生命保険など多方面への影響があることも、考えなければなりません。

また、農協は農業資材等の共同購入による価格交渉を行い、農産物の共同販売による有利販売を実現できるというメリットもあり、単純に農協を会社にして企業間競争の論理を導入すればよいとすることには、慎重でなければなりません。