９月３０日（金）に、長野県議会の本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。

今回は、「喫煙に関すること」と「貧困に関すること」の２つのテーマです。その概要を４回に分けて報告します。

２回目は、喫煙に関することのうち、学校における受動喫煙（他人の吸ったタバコの煙を周囲の人が吸わされること）の防止についてです。

Ｑ　厚生労働省では「多数の者が利用する公共的な空間については、全面禁煙であるべき」としている。

文部科学省の調査によると、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校の割合は、全国の平均は８７％、長野県は２７％でダントツの最下位である。

真の教育県を目指す県として、教育の最前線である公立学校における「敷地内全面禁止」を早急に実現すべきと考える。

公立学校における「敷地内全面禁止」についてどう考え、今後どう取り組むのか？

Ａ　「敷地内全面禁止」が、学校内の受動喫煙リスクをゼロにするためには最も効果的。全国で取り組みが進んでいることを踏まえて、「敷地内全面禁止」に向けて段階的に取り組んで行くよう、学校施設管理者に働きかけていく。