２月の県議会で一般質問をしました。質問と答弁の内容をお知らせします。

今回は、建設業の振興についての質問です。

Ｑ１　建設業に係る基本的な認識と、建設業の振興についての県の基本的な取り組み姿勢については？

<知事>

地域社会に欠くことのできない重要な存在であり、建設業の振興は大変重要。

建設業の経営の安定につながる環境の整備、担い手の確保に向けた労働環境の改善に取り組んでいく。

Ｑ２　県における安定的な建設事業予算の確保や、長期的な視野に立った建設投資計画が必要となるが、どう対応するのか？

<知事>

補助公共事業については、国庫補助事業を最大限活用して取り組む。

県単の公共事業については、一般財源ベースで対前年１００％確保した。

「しあわせ信州創造プラン」で掲げている中長期の目標実現を目指し、持続可能な財政運営にも配慮しながら計画的な社会資本の整備に取り組む。

Ｑ３　「品確法」に関する個々具体的な項目について、

①　今後更なる落札率の向上を図るべきと考えるが、どう対応するのか？

<奥村建設部長>

昨年４月失格基準価格の改定を行い、今年１月までの本県の平均落札率は９２．８％となり平成２６年度全国平均と同水準となった。

今後、発注のさらなる平準化対策等必要な取り組みを行う。

②　従業者の賃金水準の向上や、雇用条件の改善が必要であるが、どう取り組むのか？

＜奥村建設部長＞

今年２月に４．３％設計労務単価の引き上げを行い、週休２日を確保するモデル工事を今年度３７の現場において試行した。

今後適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式を試行する。

Ｑ４　県内での国の事業においても、工事の発注に当たっては、県内業者の育成に配慮されるよう、県から国に要望すべきと考えるがどうか。

＜奥村建設部長＞

本社等所在地の地域要件等が設定されており、県内に本店又は営業所を有するものや広域圏内に本店又は営業所を有するもの等一定の配慮がなされている。

今後も機会あるごとに県内業者の受注機会の確保について要請していく。