６月20日から開会していた長野県議会６月定例会が７月５日に閉会しました。

５日（金）の最終日には、知事から提出されていた議案や請願・陳情の採決が行われました。

知事提出議案は担当の常任委員会で審議され、各委員会の審議結果が最終日に委員長から報告され、これに基づいて採決が行われる仕組みですが、全議案が提案のとおり決定されました。

私の所属する総務・企画・警察委員会では、補正予算など５件の議案と５件の請願・陳情について４日間にわたり審議が行われ、４日（木）に採決が行われました（写真は挙手する酒井）。

また、会期中の６月28日（金）には議員提出議案である国に対する意見書7件の審議が行われ、うち5件が議決されて国へ提出されました。

意見書の主なものは、林業振興策の充実を求めるもの、新たな過疎対策法の制定を求めるもの、地方財政の充実強化を求めるもの、義務教育の一層の充実を求めるものなどです。

このうち過疎対策法（過疎地域自立促進特別措置法）は、国の議員立法により制定されていますが、令和2年度末で期限が切れるため、新たな法律の制定を求めるものです。

意見書の提出は議会の重要な役割ですが、地方の意見を国政に反映する手段として位置づけられています。

7月５日（金）には、私が所属する「長野県農協懇話会」（県会議員11名により構成）の知事要望が行われ、大きな問題となっている「豚コレラ」対策について、野生イノシシ用の経口ワクチンの散布や発生農家への支援などを求めました。

次の定例会は9月に開催されますが、今後は所属委員会や自民党県議団の調査、所属する決算特別委員会の審査や自らの政務活動などを行うことになります。