８月８日（金）に、伊那市で大清水川治水砂防促進同盟会の総会が開催され、同会の顧問として出席しました。

同会は、大清水川（伊那市と南箕輪村の境界を南下して流れ天竜川に合流する延長９㎞、流域面積4.84㎢の１級河川）の治水・砂防を促進し、流域の災害防止を図るために設置され、伊那市長・南箕輪村長、両市・村の関係議員、両市・村の関係区で構成されています。

この川は、急峻であり川幅が極端に狭い個所や護岸が未整備の箇所が多いため、豪雨時には水が護岸から越水することもあり、護岸が未整備のため浸食されている箇所もあるなど、災害には弱い川です（写真は伊那市大萱の護岸未整備箇所）。

この川の特徴は、下流になるほど河川断面が小さく、下流の両岸には家屋が多数存在することから、計画的に整備を進めなければなりません。

普段は水量が少ないのですが、上流域の面積が大変広いため、豪雨時には通常では考えられない大量の水が一気に川に流れ込み、下流に被害を及ぼします。

近年局地的なゲリラ豪雨が各地で多発していることから、この河川の防災対策を早急に進めなければなりません。

要整備箇所などの現地調査を行った後に総会が開催され、同盟会会長の伊那市長から事業促進に関する要望書が地元県会議員に渡されました。

私は地元県会議員として、今後も地域の安全安心のために活動していきます。

８月１日（金）に地域振興課、会計局の監査を行いました（写真は県庁監査委員室から見た外の風景。グリーンの屋根の建物は議員会館）。

監査における私の指摘の主なものは次のとおりです。

【地域振興課】

１　女性・若者から選ばれる県づくり

Q　若者や女性が県外に流出しているが、これに関する施策について決算関係書類に記載されていないが？　また、「性別による固定的役割分担意識をなくす」ことを県の重要なテーマに掲げているが、これに対応する施策が明確ではない。

A（課長）　事実や課題は認識している。「元気づくり支援金（県補助）」の重点テーマに「女性・若者に選ばれる県づくり」を掲げている。

Q　それでは不十分で、実際に県の支援を通じて実際に、女性・若者に選ばれ、定住が進んでいるか検証した上で、対策を講じるべき。

２　移住推進事業

Q　県は人口社会増減が、増加になっていると言うが、増の主な理由は外国人の転入であり、日本人は2023年1642人の減、2024年1020人の減である。移住推進事業は意味があると考えるが、移住促進より日本人特に女性・若者の転出を抑制することに力を入れるべきではないか？

A（課長）　言われる通りである。

【感想】（酒井）　県は県政全体のバランスを見ながら、また何が効果的な施策なのかを検討した上で、施策を構築する必要があります。

３　元気づくり支援金

Q　年間６億円余りの支援を行っているが、市町村の行う事業に対して補助することはやめたらどうか？　本来市町村の負担で行えばよいのではないか？

A（課長）　やめる予定はない。

【感想】（酒井）　市町村以外の事業主体が行う優れた事業もあり、こちらに予算を充実すべきです。

７月25日（金）には総合政策課、DX推進課、交通政策課の監査を行いました（写真）。

監査における私の指摘の主なものは次のとおりです。

【DX推進課】

１　次世代空モビリティ活用事業

Q　空飛ぶ車やドローンの実証試験は、本来民間が行うべきことで、行政が行うべきではないと考えるが？

A（課長）　新産業技術の導入は中々進みにくい状況にあるため、行政と民間が連携して行う必要がある。

Q　将来は新技術による事業はどこが担うのか？

A（課長）　ビジネス化できれば、民間企業が担うことになる。

【感想】（酒井）実証に行政がかかわる必要はなく、新技術が運用できるようになった時点で、行政がサービスを活用すれば良いと考えます。

２　マイナンバーカード利活用

Q　マイナンバーカードを活用した実証試験を行っているが、何故県が主導して行う必要があるのか？

A（課長）　県の協議会において市町村からの提案で行うことになった。

Q　マイナンバーカードについては様々な課題が指摘されているが、わざわざコストをかけて利活用策を検討することに、私は理解ができない。

【交通政策課】

Q　中山間地における交通空白地域の輸送確保対策が最重要課題であり、タクシーや福祉有償運送などを活用したサービスを提供するシステムの確立を検討すべきではないか？

A（課長）　国では交通空白地域の解消に向けた組織を立ち上げたところ。県としては、県下の地域の状況を把握しているので、今後どう対応していくのか検討したい。