（４）県立病院への財政支援

Ｑ１　県立病院の安定的な経営のために、総務省の定めた「繰出基準」（負担の基準）に基づく運営費負担金により最大限支援していく必要があるが、県の財政支援の方針は？

Ａ１（健康福祉部長）

　医療を取り巻く環境が年々厳しくなる中、地域医療を支える県立の５病院おいて不採算部門の医療提供を行うためには、これまで以上の財政支援が必要。来年度の運営費負担金は55億1千万円から63億円への増額を行う。

（５）県立こども病院

Ｑ　県立こども病院は、建設から30年余りが経過して施設が老朽化し、また機能面で改善又は充実すべき様々な課題を抱えていることから、長期的な視野に立って建替えを検討すべき時期に来ていると考えるが、今後の方針は？

А（知事）

　今後の施設の在り方について検討を始めなければいけない時期に来ている。検討に当たっては、将来に向けた病院の位置づけを明確にし、同時に病院の規模や必要な医療機能を考えていくことが必要。県としては来年度、今後の人口減少や医療資源の減少を見据えて、全県的な小児周産期医療提供体制の検討を行う。その検討結果を踏まえて、こども病院の施設の在り方については病院機構と一緒に検討を進めていく。

2月県議会で一般質問に立ちました。その概要を5回に分けて報告します。

１　保健・医療の充実

（１）健康寿命は全国トップレベルか？

Ｑ　県の総合５か年計画では、県民の健康寿命の算定に当たり厚生労働省の定義する「補完的な指標」を根拠として「健康寿命が全国トップレベル」としている。しかし厚労省の定義する「主な指標」を用いると、男性は全国18位、女性は23位である。静岡県では厚労省の「主な指標」を根拠に全国トップレベルとしているが、県の健康寿命を「全国トップクラス」とする認識を改めるべきではないか？

Ａ（知事）

　私も酒井議員と同じ考え方をしたことがある。県では、国の「補完的な指標」を用いて介護保険の要介護度をデータにより算定しているが、客観性があると考えている。国の「主な指標」による数値も健康寿命を見る上で重要なことを念頭に、健康寿命の延伸のための施策を推進する。

（２）医師の確保

Ｑ 　長野県は全国36位の「医師少数県」であるが、県内の上小、上伊那、飯伊、木曽の４つの「医師少数区域」を解消するため、施策を積極的に進めるべきと考えるが？

Ａ（知事）

　これまで修学資金貸与医師の優先的な配置や、地域の拠点病院が行う医師派遣に対する補助等を行うなど、医師少数区域の医師確保に取り組んで来た。重点医師偏在対策支援区域で行う診療所の承継・開業や派遣医師の手当の増額など、新たな施策についても県として積極的に行う。

（３）医師の働き方改革

Ｑ　医師の確保を図るためには、医師の働き方改革を早急に進めるとともに、医師を取り巻く様々な環境を改善しなければならないが、具体的にどう取り組むか？

Ａ（健康福祉部長）

　本県では、今年度からの時間外労働上限規制の適用に向けて、労務効率化のためのICT活用の補助や医療勤務環境改善支援センターのアドバイザーによる医療機関の個別支援などを行ってきた。今後ともタスクシフト・シェアの推進や労務管理セミナーの開催とともに、代償休息等の確実な履行に向けた相談支援、子育て支援のための院内保育所の運営支援等に取り組む。