7月29日（月）に、宮田村で伊南地域総合開発期成同盟会の太田切部会の総会が開催され、地元県会議員として出席しました。

この部会は、太田切川流域の砂防事業の促進や流域の防災などを推進するために設置されており、流域の宮田村・駒ケ根市・伊那市や関係区、水利団体、農業団体などで構成されています。

砂防事業等は、国交省（河川事務所）、林野庁（治山事業所）、県（建設事務所、地域振興局林務課）で実施しています。

私は祝辞の中で、「太田切川は源流が中央アルプスで、地質は脆弱であり、河川の勾配は急であることから、ゲリラ的な豪雨があった場合には、甚大な被害が発生する可能性がある。関係機関が連携し、砂防・治山・治水事業を計画的に進める必要がある。」と述べました。

23日は、伊那合同庁舎、㈱やまとわ（伊那市）、㈱VinVie（バンビ）（松川町）、飯田合同庁舎です。

伊那合同庁舎　調査の前に、上伊那広域連合から陳情を受けました（写真）。

陳情は、①水田活用の直接支払交付金、②ツキノワグマの個体数調整、③松くい虫被害対策予算の確保などでした。

私は①から③について、次のような発言をしました。

①　5年に一度の水田への水張について、国の方針がくるくると変わっており地元農家は混乱している。県として、農家が理解できるように丁寧に説明すべきと考える。

②　人の命を重んじるための対策が、国も県も弱かった。人命の保護が再優先である。県ではゾーニングにより対策を講じる方針であるが、県内の全市町村が早急にゾーニングに取り組むよう、県としてしっかり市町村と連携すべきである。

③　意欲のある地域や市町村に対する予算配分が少なく、希望に応えていない。県として、森林づくり県民税の松くい虫被害対策への予算確保と弾力的な予算配分などを行うべきである。

７月22日（月）・23日（火）の2日にわたり県議会農政・林務委員会の県内調査が実施され、委員として参加しました。

今回は、中南信地域の委員会に関係する現地機関や事業の調査を行いました。調査の主な内容を2回に分けて報告します。

22日は、松本合同庁舎、JA松本ハイランドすいか共選所（松本市）、レッドハウスファニチャー（朝日村）、土地改良事業洗馬妙義地区（塩尻市）、㈱かまくらや（松本市）です。

①　松本合同庁舎

調査の前に、松本ハイランド農協・あずみ農協、松本広域森林組合から陳情を受けました。

②　JA松本ハイランドすいか共選所（写真）

すいかの出荷の最盛期であり、入荷から選別、箱詰までの作業をフル稼働で行っていました。

選果機は、令和3年度に国庫補助を受けて導入しました。最大１日4万玉の選果ができます。当日は3.5万玉を受け入れる計画で、140人の作業員が従事していました。

主に首都圏、中京圏、阪神圏の順に出荷しています。今年の出荷金額は26億円を見込んでいます。

③　レッドハウスファニチャー

会社のある朝日村は、村をあげて木を使った家具等の制作に熱心であり、この会社は村にあるカラマツを利用した買い物用バスケットや椅子などを制作しています。

④　㈱かまくらや

本業は自動車販売業ですが、25年前から休耕田を活用してそばの栽培とそば粉の販売を行っています。

また、農福連携に積極的に取り組んでおり、現在12名を雇用しています。

今年は、日本農業賞大賞を受賞しています。