10月2日（月）から4日（水）の3日間にわたり、県議会11月定例会の産業観光企業委員会が開催され、委員長として出席しました。

委員会では、議会に提出された議案と陳情のうち、委員会に付託されたものについて審査しました。

補正予算案については、原案のとおり採決すべきものと決定しました。

「戸草ダム（三峰川上流域）建設再開における水力発電などの利水について（長野県市議会議長会から提出された陳情）については、採決すべきものと決定しました。

委員会審査で出された意見等で、主なものは次のとおりです。

１　奨学金返還補助制度について（産業労働部）

制度を利用する企業からの申請が少ないが、制度の周知が不十分。また、市町村によっては独自の制度もあるが、現状は県と市町村が連携する制度ではなく、制度設計が不十分なので、制度を見直すべき（質問を受けて、見直すことになった）。

２　温泉文化について（観光部）

長野県では有数の温泉文化があるが、これを広く発信するために世界文化遺産に登録する必要があり、今後活動を展開すべきである。

9月28日（木）に開催された県議会本会議で、議員提案として議会に提出された意見書案の審議が行われ、10件の議案が全て全会一致で採択されました。

意見書は地方自治法に規定されており、議会の意見や要望などを文書にしたものです。意見書の作成は議会活動として大変重要なもので、国会等に提出されますが、受け取った側は慎重に対応することになります。

今回採択された意見書は、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・担当大臣に送付されます。

主な意見書は次のとおりです。

・　人手不足の解消等を求める意見書（産業界、トラック・バス・タクシー業界、建設業等）

・　燃料油価格高騰対策等の適切な実施を求める意見書

・　中山間地における農業支援の充実を求める意見書

・　地域公共交通への支援の充実を求める意見書

Ⅱ　がん対策について（その２）

３　がん教育について

Ｑ１（酒井）　県内の学校においては、県教育委員会が作成した「がん教育の手引き」を基本にがん教育が進められているが、これまでの成果をどう分析し、課題をどう捉え、今後どのようにがん教育を推進していく方針か伺う。

Ａ１（教育長）

県内の各学校では、健康と命の大切さについて学び、がんに対する正しい知識を持てるよう、がん教育を健康教育の中に位置づけて推進している。県教育委員会ではモデル校を指定し、限られた時間数の中で学習を深められる効果的な指導方法の研究実践を進めている。モデル校の授業を受けた児童・生徒からは、「怖いという思いしかなかったけれど、早期発見により治る確率が高くなることも分かり、安心した。」「大人になったら定期的な検診が大事。」などの感想が聞かれ、がんに対する正しい知識を習得することができている。今後の課題は、モデル校の実践内容を県下の学校にさらに広げていくこと。モデル校の公開授業を多くの教員が参観し、その成果を自校で実践するよう促すとともに、健康福祉部やがん診療連携拠点病院等関係機関と連携し、がん教育を一層推進していく。

Ｑ２（酒井）　がん教育においては、外部講師の活用が有効であると考えるが、県の外部講師のリストを見ると、「がん経験者・がん患者家族等」の分野の講師は5名と非常に少ない。「がん経験者・がん患者家族等」による教育は非常に効果的であることから、この分野の講師を増やすことを提案するが？　また、これらの講師を招へいする際は、謝金や旅費が必要であり、依頼する学校等の負担となっている。外部講師を全県的に積極的に活用するために、講師の招へいに要する経費については、県で負担することを提案するが？

Ａ２（教育長）

外部講師リストでは38者を登録していが、「がん経験者・がん患者家族等」は5人。教員が行う授業に加えて、がん患者等の外部講師から話を伺うことにより、がんと向き合う人々に対する共感的な理解が深まることが明らかになっている。この分野の外部講師の充実に努め、経費負担はより多くの学校のニーズに対応できるよう努める。

※　私の提案により、講師にかかる費用については、県が負担する方向になります。