Ⅱ　公文書管理（その２）

２　歴史公文書の保存・活用

・　公文書管理条例の重要な目的は、歴史的に重要な公文書を保存・活用されるようにすることにある。

・　県では歴史的に重要な資料については、「特定歴史公文書」として県立歴史館において保存することになっている。

・　しかし、県立歴史館では文書の保管スペースの9割が埋まり、スペースの確保が課題となっている。

Ｑ　県立歴史館における「特定歴史公文書」の保管スペース不足を補うために、旧須坂商業高校の校舎を改修し、来年度から保管スペースとして活用する計画になっているが、このスペースが満杯になるのまでの見込みと、満杯になった際の検討状況は？

Ａ（教育次長）

　　旧須坂商業高校の校舎の一部を今年度中に改修し、令和６年度から新たに収蔵庫及び閲覧室を設置する。新たな収蔵庫は教室６室分・約８００㎡を確保するが、令和１３年頃には保管スペースに不足が生じてくる。このため、県立歴史館の機能充実の検討を進める中で、同館内における更なる収蔵スペースの確保についても合わせて検討する。

※　答弁により、将来県立歴史館における公文書の保管スペースを確保する方向性が確認できました。

Ⅱ　公文書管理（その１）

１　県の公文書管理

　・　2020年の2月議会で「公文書管理条例案」が可決され、昨年4月には全面施行となった。

Ｑ　公文書管理条例が全面施行されてから1年余りが経過したが、条例制定をどう評価し、現時点における公文書管理や条例施行に係る課題をどう捉えているのか？また、公文書の適正管理に関する知事の意気込みは？

Ａ（知事）

　　条例施行に伴い、文書の分類方法や保存期間に係る基準を策定して運用を統一した。公文書管理システムの使用や公文書の電子化により、過去の公文書の活用が容易になった。廃棄にあたって公文書審議会の同意が必要となっているため、残すべき文書がしっかり残される。一方で、公文書と私文書の峻別の未徹底や、システム未登録の公文書が散見されるなど、県組織全体として対応していかなければいけない点がある。適正な公文書管理を進める上では、一人ひとりの職員が、文書管理、公文書の重要性を理解し、組織全体としてしっかりとした方針のもとで取り組むことが重要。公文書管理条例の制定を機に、改めて公文書の適正管理は県政運営の基本であることを県組織内で徹底し、県民への説明責任もしっかり果たすことができるように適正な運用に取り組む。

Ⅰ　市町村の上水道事業（その２）

２　「コンセッション方式」

　※　コンセッション方式：施設の所有権を公共が所有したままで、施設の運営権を民間事業者に設定する方式

・　私は、令和元年9月議会において一般質問を行い、官民連携の一つの手法である「コンセッション方式」について質問した。

・　これに対して知事は、「県としては、コンセッション方式を推進していくという考えには立っていない。」と明確に答弁している。

Ｑ　官民連携の一つの手法である「コンセッション方式」は、導入による懸念事項が多いことから、県内水道事業に導入すべきではないと考える。従来と同様、今後も「コンセッション方式」については、県として推進しない方針に変更がないことを確認するが？

また、人口減少が激的に進む中で、市町村における水道事業の現状及び課題をどのように認識し、広域的自治体である県として、今後市町村水道事業に対してどのように関わっていく方針か？

Ａ（知事）

　　水道事業における官民連携の手法として、全てを市場原理に委ねていいものと悪いものがある。県としては積極的に「コンセッション方式」を推進していくという考え方ではない。

　　市町村の水道事業は多くの課題を抱えており、課題をそのまま放置すると、将来的には水の安定供給にも支障が生じることを懸念している。県としては広域連携を進めていく立場から、企業団等を中心とした事業統合を進めていく圏域と、まずは事務の共同化を進めていく圏域の、２つの方向性を示している。