９月22日（木）に県議会９月定例会が開会し、知事から19議案が提出されました。

議案は、一般会計補正案と条例案などが主なものです。

補正予算額は144億余りで、主な内容は価格高騰緊急対策や新型コロナ対策などです。

議会の会期は、10月12日（水）までです。

8月7日の知事選挙後初の定例会であり、知事は議案説明の中で、今後の施政方針などを述べました。

知事は、「対話と共創」を基本に、「確かな暮らしを守り抜く」、「真に豊かな社会を創る」、「県行政を真に役立つ組織へと変革する」という目標の下、政策を推進すると述べました。

また、安倍元総理の国葬儀への対応や、コロナへの対応、価格高騰緊急対策、ウィズコロナの観光振興や令和5年度以降の森林づくり県民税などについても、説明がありました。

9月29日から10月4日まで一般質問が行われ、私は4日に質問に立ちます。

９月16日（木）から20（火）までの３日間にわたり、県庁で自民党県議団と各種団体（26団体）との懇談会が開催され出席しました。

この懇談会は、国や県の制度や事業・予算などについて、各種団体の要望や提案を聞き、これを国や県の施策に生かすため毎年開催しているものです。

これを受けて、県政に関するものは知事に提案します。また、議会の一般質問や議会常任委員会で質問や提案を行います。

国政に関するものは、自民党本部に提案します。

私が出席した懇談会において、団体から出された要望や提案うち、県政に関する主なものは次のとおりです。

１　社会保険労務士会

・　県におけるがん診療拠点病院等の医療機関において、治療と仕事の両立に関する相談支援のため、労務士による就労支援の相談会の充実を要望する。

２　バス協会

・　新型コロナによる影響の軽減を図るため、財政的支援の継続を要望する。

・　生活路線バスの確保維持のため、現行補助制度の拡充を要望する。

３　中小企業団体中央会

・　中央会に対する中小企業連携組織対策費補助事業（指導員・職員の確保や人材育成など）の維持拡充を要望する。

・　コロナ禍で経済的苦境にある対面サービス業種（飲食・ホテル・小売・イベント・旅客など）に対して、長期的な需要・消費喚起策の展開を要望する。

４　トラック協会（写真）

・　燃料価格高騰により事業継続の危機に直面しているトラック事業者に対して、燃料費補助の実施を要望する。

５　タクシー協会

・　タクシー事業者が負担している、公共的割引である福祉割引及び社会貢献としての免許返納者割引（運賃の1割を割引し、全額を事業者が負担）に対して、県の支援を要望する。

9月16日（金）に県庁で長野県医療審議会が開催され、委員として出席しました。私は県議会の代表として委員を務めています（写真。私の右隣りは武重会長（県医師会長）。

　この審議会は、県における医療に関する重要事項について審議する組織です。

　当日は、次期「長野県保健医療計画」について協議しました。

　現計画は令和5年度までが計画期間となっており、次期計画は令和6年度から11年度までを計画期間として策定します。計画案は本審議会が作成作業を行い、平成5年度中には計画案を決定します。

　計画では、医療圏の設定、基準病床数、5疾病・6事業及び在宅医療、地域医療構想、医師確保計画、外来医療計画などを定めています。

　5疾病とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患をいいます。

　6事業とは、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新規感染症等の感染症拡大時における医療をいいます。

　このうち、新規感染症については今回のコロナ感染を受けて、新たな事業として次期計画に記載します。

　私は、会議の中で次のような発言をしました。

・　政府は9月2日に、今後の感染症に備えた総合的な方針を決定した。

・　その中で、地域の中核病院などに病床の提供を義務付け、都道府県との事前協定どおりに患者を受け入れなければ罰則を科すという。罰則は、地域医療支援病院が対象になる（県内10病院）。

・　罰則を受けると、地域医療支援病院を取り消され、取り消されると病院の収入が減る。

・　罰則とは、強い方針であり、これまでコロナ対策に対して全面的に協力してきた病院にとっては、承服しがたいと考える。

・　こうした強権的な国の方針に対しては、県としてあるいは知事会として異を唱えるべきではないか。