Ⅰ　高校改革について（４）

２　再編統合による新校について（２）

（２）　新校の募集定員について

・　県教委では毎年度高校の募集定員を発表しているが、募集定員がどのように決まるのか保護者や中学生には理解されていない。

・　旧第８通学区では普通科を志望する保護者や中学生が多いのにもかかわらず、志望に見合った定員が確保されていないとの声や、旧通学区内の高校を志望しているのにもかかわらず、学区内の総定員が確保されていないために、他の通学区に流出せざるを得ないとの声がある。

・　旧第８通学区では、高校再編により普通科高校の再編と総合学科高校と総合技術高校の新設を行い、地域内の高校配置が大きく変わることから、今まで以上に地域における募集定員に関する理解も深めていくべきと考える。

Ｑ１　旧第８通学区における現行の募集定員はどのような経過を踏まえ、決定されてきたのか。

Ａ１（教育長）

募集定員については、中長期的な推移を見通しながら、全ての地域の子どもたちにとって学びの場が保障されるよう策定。全県一律の考え方で行っており、旧第８通学区においても中学校卒業予定者数を基本として、普通科と職業科のバランスを考慮しながら、過去の志願者数及び入学者数の状況、隣接通学区の流出入者数や空き定員の状況、私立高校の募集定員等を根拠としながら決定している。その年々の受験生にとって不利益が生じないように、慎重な募集定員の策定に努めている。

Ｑ２　新校の募集定員については、中学生にとっても保護者にとっても極めて関心が高く、地域内の高校配置が変容することから、新校の定員の考え方とともに、普通科と専門学科などの地域全体の募集定員の設定について、分かりやすい説明を行うことを提案するが？

Ａ２（教育長）

都市部存立普通校は規模の大きさを生かした学校づくりを通して、生徒が切磋琢磨し多様な価値観に触れる環境を整える必要がある。都市部における新校の標準規模を普通校では１学年６学級以上が望ましく、８学級規模の設置も目指している。新校の募集定員の設定は、将来的な少子化の推移、地域内の普通校と専門校のバランス、新たな設置学科に伴う隣接通学区との流出入の変化なども考慮して、様々な要素を総合的かつ慎重に検討すべきものと考えている。その検討内容については地域に分かりやすく丁寧に説明していく。

Ⅰ　高校改革について（３）

２　再編統合による新校について（１）

（１）　校舎等の整備について

・　地域では、再編による新校については、ソフト・ハード両面からの新しい学校づくりを目指し、校舎等が新築または改築されることに大きな期待を抱いている。

・　一方、これまでの県教委の説明会等において、会場からは「県の財政状況が悪化していることから、再編整備に必要な財源を確保することは無理である」との意見も出されていることから、再編による校舎整備等に関する県の姿勢をこの際明確に示すべきと考える。

Ｑ　今般、県は令和７年度までの中期財政試算（令和3年度予算案の資料）を公表したが、その中には高校再編により誕生する新校の校舎等の施設整備に係る財政需要は含まれているのか？　また、施設整備の推進や施設整備に係る財源の確保について、中長期的な考え方は？

Ａ（知事）

今回の中期財政試算では、一定の仮定のもと設計及び工事値の一部を反映している。具体的な施設整備の内容やスケジュールは、各地域の関係者から意見や提案をいただき、教育委員会において再編整備計画及び再編実施基本計画を策定し、その内容を踏まえて県としての施設整備の在り方について検討を深めていく。中長期的には厳しい財政運営が避けられない見通しではあるが、地方交付税措置のある地方債を可能な限り活用するほか、活用可能な建物については長寿命化を図っていくなど、将来世代に過度な負担とならないように意を用いていく。

Ⅰ　高校改革について（２）

１　高校改革及び高校再編について（２）

Ｑ　高校改革の必要性に係る理解を今まで以上に深めるため、

①中学生や保護者向けの資料を作成するとともに、

②「国立社会保障・人口問題研究所」の人口推計を活用するなどして、できるだけ中長期の少子化の推計を示しながら、

③義務教育と高校教育における少人数学級の違いや、

④都市部大規模校における小規模化の影響について、

分かりやすく地域に説明すべきと考えるが？

Ａ（塩野教育次長）

①　現在は県教育委員会のＨＰにおいて、高校改革に関する情報発信を行ってる。当事者となる中学生・保護者が抱いている疑問・関心に充分応えられるような内容、理解しやすい形式を工夫した情報発信を行う。

②　生徒数については、確実に推計ができる今から１５年後までを示しているが、再編整備の必要性を示すためには、酒井議員が提案する中長期のトレンドなども参考にしながら説明していく。

③　義務教育では、固定したクラスごとの学習が基本となるため、児童生徒の発達段階も考慮して３０人規模の少人数の学級編成をしている。一方高校教育では、生活集団のクラスとは別に、目指す進路によりふさわしい規模で様々な学習集団を編成するため、生活集団のクラスを敢えて少人数とする必要はないと考えている。

④　大規模校の小規模化は教員配置数が縮小し、例えば理科を例にとると専門性を有する教員数が８学級規模の学校においては８～９人程度、６学級規模の学校においては６人程度、４学級規模の学校では３人程度となり、現在実施している各分野の科目の講座開設数などに大きく影響してくる。またクラブ活動においても選択肢が自ずと狭められてしまうことなどの影響がある。