新型コロナウイルスの感染が拡大し、国民生活に重大な影響が出ています。

国会では、感染拡大に備えて3月13日に「新型コロナ特別措置法」が成立しました。

この法律に基いて「緊急事態宣言」が発令された場合には、該当する地域の知事は外出自粛などを要請できることになります。

状況によってはいつ発令されてもおかしくありません。

さて、4月1日には「改正健康増進法」が施行されました。会社・学校・行政機関・病院や飲食店などでは、屋内が原則禁煙になります。

この法律の主な目的は、受動喫煙の防止です。受動喫煙による健康被害は明らかになっていますが、ある機関の研究によると受動喫煙により日本では毎年15000人もの人が亡くなっているとされています。

私は、受動喫煙の防止のために学校の敷地内での全面禁煙の早期実施などを訴えて、平成28年9月と平成31年2月の2回にわたり、県議会定例会で一般質問を行いました（写真は平成31年2月の受動喫煙に関する一般質問）。

一般質問をする前には、県内の学校の敷地内全面禁煙の実施率は全国最低レベルでしたが、昨年4月時点ではほぼ全校が全面禁煙になりました。大幅に改善されたわけで、大変うれしく思います。

喫煙は新型コロナの感染により、重症化する恐れがあると報告されています。また受動喫煙の場合でも、新型コロナの感染により重症化する可能性が指摘されています。

こうしたことから禁煙や受動喫煙の防止は、新型コロナの感染防止や重症化防止対策には大きな効果があると思います。

私はかつてはヘビースモーカーでしたが、自分や家族の健康を考えて、30歳の時にたばこをやめました。私の兄弟や子供もたばこは吸いませんが、たばこをやめてよかったと思います。

今回の新型コロナの感染拡大を契機に、喫煙や受動喫煙について考える機会としていただきたいと思います。

３月２４日（金）に、長野市で地域医療構想調整会議と医療審議会が開催され、委員として出席しました。

地域医療構想調整会議では、「地域医療構想」の進め方などについて審議しました。

その中で、私は公立・公的医療機関の再編統合（病床の削減）について発言し、病院の再編統合に関する議論について、厚労省は早期に進めるよう地方に圧力をかけているが、長野県は長野県のやり方で慎重に再編統合の議論を進めるよう提案しました。

このことについて、私は2月議会定例会の一般質問で取り上げ、厚労省の再編統合の進め方の問題点について指摘したところです。

一方、現在新型コロナ感染症への対応が社会問題となっています。

厚労省では感染者や患者への対応として、各都道府県に対して病床の確保や患者の受入など医療体制の整備を要請しました。

私は、厚労省の対応には疑問を抱きます。緊急時であり厚労省の要請はやむを得ないことではありますが、病院の再編統合問題では病床数を減らせと言い、コロナでは病床を確保せよと言う。一体地方はどう対応すればいいのでしょうか。

コロナが終息したら、コロナ対策の課題を分析した上で、病院の再編統合はどうあるべきか慎重に検討して欲しいと思います。

また、医療審議会では「医師確保計画」について審議しました。

私は県下では医師数が不足している中で、医師確保対策に関して提案しました。

医師を確保する方法として、県内高校出身者に将来県内で勤務してもらうこと、そのためには県内高校出身の医学部進学者を増やすことが有効と考えます。

県内高校から医学部に進学する人は、平成23年の126名が過去のピークで、ここ数年は100名程度と低迷しています。

そうした中で、私は県内2次医療圏（10圏域）に公立高校1校程度、医学進学コースを設けることを提案しました。

現在県教委では高校改革（再編計画）を進めようとしていますが、是非この提案を実現して欲しいと思います。