６月28日（木）に、6月県議会の一般質問を行いました。

今回は、「文書の管理」、「暴力の追放」、「県営発電所の大規模改修」の3項目について、知事等に質問をしました。

質問の概要を、４回に分けて報告します。

３回目は、「暴力の追放について」についての質問です（写真は警察本部長）。

１　暴力団対策について

Ｑ１　暴力団の活動を抑止するため、今後どのような施策を実施するのか？

Ａ１（警察本部長）

県内では３団体の勢力が大きく、依然として対立抗争等の発生が懸念される。引き続き対立抗争や不法事案への取り締まりを行い、県民の安全・安心の確保に努める。

Ｑ２　青少年が暴力団に加入せず、また暴力団による被害を受けないようにするため、「暴力団排除教育」など　どのような施策を実施するのか？

Ａ２（警察本部長）

青少年が暴力団の実態や反社会性などを認識できるよう、非行防止教室の開催や青少年健全育成活動を通じて、暴力団への加入の防止及び暴力団からの被害防止に努める。

２　暴力追放長野県民大会について

Ｑ１　現在県民大会は県下４市を持ち回りで開催しているが、県全体で暴力追放活動を活発化するため、例えば県下１０広域圏を持ち回りにすることを提案するが？ 

Ａ１（警察本部長）

県監査委員から開催地を見直すべきとの意見もいただいたので、今後は共催者の暴力追放県民センター・県弁護士会・県や自治体の意向等を聞きながら検討する。

Ｑ２　伊那市、駒ケ根市、大町市などで市独自の暴力追放大会が開催されているが、少なくても県内の全ての市で大会が開催されるよう提案するが？

Ａ２（警察本部長）

自治体が独自で暴力追放大会を開催することは、社会全体での暴力団排除を推進するためにも有効な施策。警察としては自治体からの要望に応じて、大会の開催に協力や支援を行いたい。

7月1日（日）に、伊那市富県新山のトンボの楽園でハッチョウトンボの観察会があり参加しました。

この観察会は、新山山野草等保護育成会が主催したもので、市内外から多くの見学者で賑わっていました。

ハッチョウトンボは、環境省が「良好な自然環境を知る目的として選定した生物指標昆虫」です。

日本では最小（2ｃｍ）のトンボで、平地や低山地の水の枯れない日当たりの良い湧水湿原にのみ生息します。

オスは赤色、メスは黄色と黒の縞模様が特長です（写真はオスとメスのつがい）。

ここ新山は、日本有数のハッチョウトンボの生息地として知られています。

10数年前に偶然近くの農家の方がトンボを発見し、地元の皆さんが保護してきました。

ここ新山地区は自然環境がとても良いことで知られ、最近は転入希望者が増えています。

地域の皆さんは、移住・定住促進のための活動にとても熱心です。

小さなトンボから始まった地域活性化の運動は、次第によい成果が出ており、全国的にも注目を集めています。

当日は、地元産の農産物、地元の人気パン屋さんのパンなどの販売がありました。

地元の女性グループの皆さんは、猛暑の中　汗をかきながら炭火焼の五平餅を作って下さっていましたが、出来立ての五平餅は大人気でした。

６月28日（木）に、6月県議会の一般質問を行いました。

質問の内容を、複数回に分けて報告します。

２回目は、「文書管理と情報公開」についての質問（その２）です。

３　公文書の適正な保存について

Ｑ　保存期間が満了した公文書でも内容により廃棄すべきでないものは、必ず継続して保存すべきであるが、保存すべき公文書の廃棄を防ぐため、内部のチェック体制はどうなっているのか？

Ａ（総務部長）

文書の保存期間が満了したときは、情報公開・法務課と公文書を作成した課等が協議のうえ、廃棄の可否についてチェックをしている。

４　公文書の適正管理のための「電子決裁システム」について

・　文書が電子データ化されれば、文書管理が適正に行われ、文書の改ざんも防止することができ、また容易に文書の検索が可能となることから、情報公開請求に対して速やかかつ的確な対応が可能となる。

・　電子決裁システムは、文書決裁や文書管理に係る労力を大幅に軽減することができ、行政改革や県職員の働き方改革にも寄与する。

Ｑ１　現在の県の電子決裁システムの利用率が極めて低いが、利用率を大幅に向上させるためにどう対応するのか？

Ａ１（知事）

利便性やサーバーの容量不足などシステム上の課題もあるので、早期に新たなシステムの導入を図る。

Ｑ２　現在の電子決裁システムについて、職員による文書の恣意的な改ざんを防止するため、修正履歴を管理できるシステムへとバージョンアップすることを提案するが？

Ａ２（総務部長）

現行の文書管理システムは、文書の修正等を行った場合に修正日や修正箇所の確認はできないため、新たなシステムでは修正履歴をより詳細に確認できるものにする。

５　情報公開について

Ｑ　情報公開に必要な文書を意図的に廃棄するような事態を防ぐため、今後具体的にどのような対応をするのか？

Ａ（総務部長）

県においてこれまで意図的な破棄の事例はないが、誤って破棄される事態の発生を防ぐため、公文書の適正管理の徹底に一層努める。職員による意図的な破棄など不適正処理が発生した場合には、懲戒処分も含め厳正な対処をする。