月別アーカイブ: 2018年7月

県議会6月定例会が閉会

6月21日(木)に開会した県議会の6月定例会が、7月6日(金)に閉会しました。

今年度は、環境・産業・観光委員会の副委員長、議会運営委員会の委員、議会広報委員会の副委員長としての役割があり、昨年度より多忙な会期となりました。

会期中は議員会館に宿泊し、朝は善光寺へウォーキングするという日々を送りました。

今会期中の長野市は、日中の気温が異常に高かったため、会館の部屋は夜も暑くて閉口しました。

汗だくになりながら、寝苦しい夜を過ごしました。

議員会館滞在中の朝食は、前日夜にコンビニで買っておいた野菜とゆで卵とヨーグルトと決まっています。

夕食に取るカロリーが高いため、調整しています。

7月5日には善光寺の「大勧進」の門の前の蓮池を見に行きました。蓮の花が大変美しく咲き始めており、お参りに来た人々が足を止める姿が見られました(写真)。

例年より花は遅れており、見頃は少し先になると思います。

6月議会が終わるとすぐに、9月議会の準備を始めなければなりません。一般質問のテーマを決めるため、情報収集から着手します。

県政報告会で住民の皆さんからいただいた意見や提案を、テーマにすることも考えたいと思います。


議会常任委員会を開催

7月2日(月)から4日(水)まで、6月県議会定例会の「環境・産業・観光委員会」が開催され、副委員長として出席しました。

議案として6月補正予算案を審査しました。また、陳情の15件について取り扱い(採択・継続審査)を協議しました。

議決事項以外の主な協議項目は、次のとおりでした。

【環境部関係】

1 G20関係閣僚会合について(来年6月に軽井沢で開催)

2 信州環境フェアについて(今年7月に長野市ビッグハットで開催)

3 さわやか信州省エネ大作戦について(脱炭素社会の実現に向けた事業。6月~9月)

【産業労働部関係】

1 最近の経済情勢について

2 人手不足の現状と確保対策について

3 中小企業融資制度資金のあっせん状況について

4 最近の雇用情勢について

5 学生就活応援プロジェクトについて

【観光部関係】

1 広域型DMOの形成支援について

2 山岳遭難の防止対策について

3 信州アフターデスティネーションキャンペーンについて

4 観光人材の育成強化について

5 ユニバーサルツーリズムの推進について


6月議会で一般質問(4)

6月28日(木)に、6月県議会の一般質問を行いました。

今回は、「文書の管理」、「暴力の追放」、「県営発電所の大規模改修」の3項目について、知事等に質問をしました。

質問の概要を、4回に分けて報告します。

4回目は、「県営発電所の大規模改修について」の質問です。

1 県営「春近発電所」の大規模改修について

・ 企業局では、改修に係る費用負担を軽減し地域の活性化を図るため、民間資金を活用して社会資本を整備するいわゆる「PFI」の活用を検討して来た。

・ 昨年度は、PFI活用の確実性などを検証するため、基本構想の策定作業を行った。その結果によると、企業局直営で実施する方がPFIに比べてより利益が大きいことが明らかになった。これを受けて、事業は企業局が直営で実施することとし、プロポーザル方式による入札を検討するとの報道があった。

Q1 私は昨年11月県議会定例会でPFI活用による事業実施について一般質問を行い、公営企業管理者から答弁があった。

当時の答弁内容からすると、今回方向転換をしたものと受け取れる。

大規模改修の具体的な方向性やその理由、また今後の具体的なスケジュールをどう想定しているのか?

A1(公営企業管理者)

基本構想の策定作業による調査結果は、企業局が実施する場合は20年間の総利益がPFIと比べて約47億円増加するというもの。

これを踏まえて企業局が直接実施することとし、その事業者選定に当たっては地元調達率の向上や民間ノウハウの活用が可能なプロポーザル方式を検討している。

県議会の議論を経て、速やかに春近発電所の大規模改修の整備手法を最終的に決定し、2020年度までに現行の固定価格買取制度の適用を受けられるよう早急に手続きを進め、2024年度中の運転開始を目指して事業の進捗を図る。

Q2 発電事業者にとっては有利な「固定価格買取制度」は、2020年度までに申請することを要するが、企業局がこれまで開発を予定していない水力発電施設についても、この制度を活用することを提案するが?

A2(公営企業管理者)

現行制度の期限内により多くの発電所において制度の活用を図るべきと考え、現在西天竜発電所の大規模改修に加え、新たに県営の横川ダム・箕輪ダム・片桐ダムへの発電所の整備に着手している。

地域の状況把握や権利の調整など市町村等にも協力をお願いしながら、現行制度の活用を目指して新規発電所の整備を加速していく。