３月６日から１２日まで、２月議会定例会の文教・企業委員会が開催され、委員として発言しました。

発言の主な内容を、２回に分けて報告します。

【文教委員会】（その２）

４　高校改革について（高校教育課）

Ｑ　学びの改革に関して、高校改革実施方針（案）について、高校の現場の教職員の理解が進んでいることが重要であるが、現状はどうか？

Ａ　校長を通じて職員会等で周知を図っているが、理解は進んでおり反対はない。

５　教育指導費等の補正予算について（教学指導課ほか）

Ｑ　補正予算の中に、国からの財源が確保できないために、今回減額補正する事業がいくつかあるが、本来財源の確保が確実でない事業は、当初予算に財源を計上すべきではないので、今後の予算編成で十分配慮するよう指摘する。

【企業委員会】

１　春近発電所の大規模改修について（企業局・電気事業課）

Ｑ１　ＰＦＩの活用による大規模改修について検討が進んでいるが、今後のスケジュールは？

Ａ　今年度中に基本構想（案）がコンサルタント会社から提出されるので、３０年度に入り公営企業経営審議会の意見を聞いて基本構想を策定し、議会に説明する。環境影響評価を３０～３２年度に行い、３２年度に事業の実施事業者を公募し、３３～３６年度に設計・工事を行い、３７年度には運転を開始したい。

Ｑ２　改修の本体工事に関連して、外構や関連道路（県道）の配置などを検討する必要があるが、今後どのような対応をするのか？

Ａ　今後改修工事の本体以外の改修範囲を検討していくが、地元から要望があれば改修範囲を検討し、可能な範囲内で地元要望に対応する。

３月６日から１２日まで、２月議会定例会の文教・企業委員会が開催され、委員として発言しました。

発言の主な内容を、２回に分けて報告します。

【文教委員会】（その１）

１　高等学校・学習環境改善事業（洋式トイレ・空調設備の設置）について（高校教育課）

Ｑ　洋式トイレや空調設備の設置が中々進んでいないが、実態と整備の考え方は？　全体的な整備計画を立て、計画的に整備を進めるべきではないか？　私の母校では、昨年の夏には教室内の気温が上昇し、熱中症で倒れる生徒が続出したため、同窓会の会計から数百万円を負担して扇風機を設置したが、こうした事実を県教委は掌握しているのか？

Ａ　洋式トイレの設置率は２７％。普通教室の空調の設置率は１９％で、全国的には最低レベル。予算の確保が難しいが、計画的に整備を進めるよう努力する。熱中症や同窓会の支援の状況については、学校から報告を受けている。

２　特別支援学校・施設整備事業（多目的トイレの設置）について（特別支援課）

Ｑ　多目的トイレの設置は早急に進めるべきだが、実態と整備の考え方は？

Ａ　設置率は７割を超えているが、一部の学校は５割程度であり、７割未満の学校を中心に整備を進める。平成３２年度までに県全体の整備計画を立てる。来年度は伊那養護学校など２校を整備する。

３　県立高校ＩＣＴ環境整備事業について（教学指導課）

Ｑ　全体の年次計画は？

Ａ　平成２９年度から平成３２年度にかけて８２校の整備を進めている。国の指針に従い、電子黒板・実物投影機・パソコン・ＷＥＢ会議システムを整備し、全体事業費は１２億円余り。

昨年６月１１日のブログで「加計学園問題と文書」について、私の考えを述べました。

この時は、文科省の文書の存在が国会で問題になり、文科省元事務次官がこの件に関する文書が存在したことを表明したことから、文科省が急遽文書の存在を調査しました。

私はブログの中で、「市役所勤務の経験からすると、重要な案件について上司に報告したり、判断を仰ぐために文書やメモを作ることは常識です。真実は一つです。」と述べました。

今回は森友学園への国有地売却に関する文書について、国会で問題になっています。

加計学園に関するブログでも述べたように、森友学園に関する文書は、廃棄されずに存在したのです。その上、驚くことに書き換えられていたのです。

書き換え前の文書は膨大な量であり、詳細に記述されています。

私の経験からすると、今回のような「特殊性」のある土地売却案件については、担当者は特殊扱いする理由や経過、金額算出根拠などを、詳細に記録に残します。通常、土地を不動産鑑定価格通りに売却する場合は、全く問題はないので、詳細な記録は残しません。

ではなぜ、「特殊性」のある案件は、詳細に記録を残さなければならないか？

それは、将来土地売却について問題になったり、訴訟になったりした場合、担当者が責任を負わされることを防ぐため、つまり自らの保身を図るために、しっかりと証拠を残すのです。

「特殊性」のある案件は、担当者の考えに基づいて処理されることはなく、必ず上層部からの指示により行われるため、その辺の事情を記録に残しておくのです。

それにしても、財務省の前理財局長はなぜ「文書は廃棄した」と、国会で答弁したのでしょうか？

文書が出てこなければ、この言い訳は通用したのでしょうが、全くの虚偽発言をしていたのです。

国会が政府の虚偽発言に基づいて議論をしていたのでは、正解を得ることはできません。

国民は、何を信用して良いのか分かりません。

早急に真相が解明されることを期待します。