１２月１２日（火）・１３日（水）に自民党県議団の研修調査を実施し、参加しました。

今回は、県東京事務所等を調査しました。

調査の内容を２回に分けて報告します。

１　県東京事務所（千代田区平河町・都道府県会館内）（写真）

・　所長以下１５名の職員により、各種情報の収集・連絡調査（国会議員との情報交換、中央省庁からの情報収集、国などへの要望活動など）や産業立地の推進、行政情報の提供などを行っています。

・　ほぼ毎日職員は各省庁回りなどを行い、情報の受発信を行っています。

・　産業立地の推進のために、年間１７００社程度の企業訪問を行い、市町村・金融機関・不動産会社・ゼネコンなどとの情報交換を行っています。

２　銀座ＮＡＧＡＮＯ（信州首都圏総合活動拠点）（中央区銀座）

・　平成２６年にオープンしましたが、銀座にある商業ビルのうち３つの階を使い、１階はショップスペースです。

・　県の組織として所長以下１０名の職員、長野労働局などの他の組織の駐在員３名、長野県観光機構の組織として３４名の職員（パート含む）が活動しています。

・　県組織では、農産物販路拡張・移住交流・信州ブランド広報・誘客を行っています。

・　長野労働局では就職支援を、県中小企業振興センターでは消費財販路開拓・農産物海外戦略などを行っています。

・　県観光機構は、ショップやイベントを担当しています。

・　年間８０万人が訪れ、年間２億４千万円の売り上げがあります。

最終回は、国民健康保険についてです。

２　国民健康保険の広域化と保健事業の推進について（その２）

Ｑ　県においても国保の保健事業を実施すること、合わせて県においても「データヘルス計画」を策定し、これを着実に実施することにより、国保対象者のみならず全ての県民の健康増進を図り、「長寿県」から「健康長寿県」を目指すべきと考えるが、知事の考えをお聞きする。

Ａ（知事）

酒井議員と全く同様の思いであり、国保の広域化は県民の健康増進を図ることができるチャンスと考える。広域化後も市町村が保健事業を行い、県が必要な助言支援を行う形であるが、県がもっと踏み込んで対応していくべき。市町村ごとに健康課題の明確化や目標値の設定を行い、「データヘルス計画」をしっかり進めることが重要。県全体としても目標を共有し、方針を定めて市町村と一緒に健康づくりに取り組んでいく。これまでも「エースプロジェクト」で県民全体の健康づくりに取り組んできたが、今回の制度改正をさらにレベルアップする機会として活用する。県として、しっかり方針を定めて「長寿県」としての役割を果たすと同時に、国保の財政運営がより安定したものとなるように取り組む。

今回は、国民健康保険についてです。

２　国民健康保険の広域化と保健事業の推進について（その１）

・　これまで、被保険者の健康の保持・増進と医適正化などのために、市町村は「保健事業」を実施してきたが、取り組みに市町村で温度差がある。

・　市町村は国保に関する「保健事業実施計画」いわゆる「データヘルス計画」（レセプトなどのデータを活用して健康増進を図る計画）を立て、保健事業を実施している。

・　全国的な「国保データベース（ＫＤＢ）システム」を活用すれば、被保険者の健康課題の分析や保健事業の評価を行うことができ、これが被保険者の健康増進、生活習慣病の予防等の「保健事業」を、極めて効果的に行うことができる。

・　折角市町村に「データヘルス計画」があっても、専門職の人材不足や取り組み姿勢の温度差から、計画が絵に描いた餅で終わる可能性が高い。

・　こうした課題を解決するため、広域化を機に県も市町村と連携して国保の「保健事業」に取り組むことが必要と考える。

・　県版の国保の「データヘルス計画」を策定し、計画を効果的に実施すれば、全県の被保険者の健康増進を図ることが可能となる。

・　「データヘルス計画」の着実な実行により、やがて国保の医療費は低減し、その結果として被保険者の保険料を下げることが可能である。

・　「データヘルス計画」は国保の被保険者のみならず、県民全体の健康増進にも活用することができる。

・　国保の広域化は、県のリーダーシップの中で県民の健康増進を図ることができる絶好のチャンスであると考える。