９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

３回目は、農協改革（農協との連携と長野県らしい農業の振興）についてです。

Ｑ　県内の地域農業の発展に関して、農協や農協グループの果たしてきた役割をどのように評価し、今後農協とどのように連携していくのか？

Ａ（知事）

農協は、地域農業の発展と農村地域の暮らしを支えている。県と農協グループの「包括連携協定」に基づき、移住推進などの取り組みも進めている。農業・農村を振興する上でＪＡグループの協力なしには進まないため、今後も幅広い分野で連携していく。

Ｑ　県下の農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、長野県らしい農業を振興するために、今後どのような施策を講じていくのか？

Ａ（知事）

魅力あるオリジナル品種の開発や労働力の確保は県の大きな役割。ＩＣＴ等を活用した効率的な農業経営や技術支援・経営指導にも取り組む。現在、食と農業農村振興計画を検討中で、具体的な施策を打ち出す。

９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

２回目は、農協改革（県産米の販売戦略と「主要農作物種子法」の廃止）についてです。

Ｑ　米の産地間競争の激化が危惧される中で、長野県産米の販売戦略をどう考えているか？

Ａ（農政部長）

全国トップクラスの高品質を武器に、大口顧客との取引拡大を支援する。コメ卸売業者等とタイアップした輸出の拡大を支援する。

Ｑ　「主要農作物種子法を廃止する法律」の廃止により、米・麦・大豆などの優良種子の供給が不安定になるとの指摘があるが、廃止による県内農業への影響とその対策は？

Ａ（農政部長）

県原種センターが種子の生産と安定供給を担ってきた。今後もこのセンターを中心に、高品質な種子の確保と安定供給に取り組み、法の廃止による影響が出ないよう対応する。（酒井解説：県の影響予測は甘いと考えます。）

９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

初回は、農協改革（地域農業の振興と農協改革）についてです。

・　現在の農協は、地域に定着している。今日の地域農業の発展は、農協の存在なくしては語れない。

・　農協改革は、政府の「規制改革会議」が中心になって進めているが、問題がある。主な内容は、地域農協から信用事業を切り離したり、全農の購買・販売事業を転換することなどである。

・　信用事業が分離された場合は経営上の影響が出て、営農指導事業を大幅に縮小せざるを得なくなり、販売・購買事業の改革は農家経営にマイナスが出る。

Ｑ　今回の農協改革に関して提言されている内容について、県ではどのように評価し、農協改革は県下の農協や農業に具体的にどのような影響があると想定しているのか？

Ａ（農政部長）

現在ＪＡグループでは農業所得の増大などに向けて、自己改革を進めている。国が進める農協改革が、ＪＡや農業者を支援するものであることを期待。購買・販売事業の見直しは、全農長野や単位農協の生産販売事業に影響がある。（酒井解説：県の影響分析は甘いと考えます。）

Ｑ　国や規制改革推進会議等の動きについて、どのように考えているのか？

Ａ（知事）

地方のＪＡが進めている自己改革が、尊重されるべき。農業振興や地域の暮らしの支援など幅広い分野で、ＪＡグループが進めている自己改革の取り組みを応援していく。