月別アーカイブ: 2015年12月

県議会委員会で質問(1)

27,11委員会アップ

 

県議会11月定例会の県民文化・健康福祉委員会が、12月7日(月)から9日(水)まで開催され、委員として質問や提案を行いました。

その主な内容について、お知らせします。

【県民文化部関係】

〇 信濃美術館の整備について

Q 信濃美術館は改築に向けて検討しているが、善光寺という観光資源に隣接しており、工夫をすれば多くの皆さんに来てもらえる。善光寺との連携や美術館のソフトの中身が重要であるが、今後どう対応するか?

A 現在整備検討委員会で整備のあり方を検討しているが、こうした面を十分に配慮して整備計画を作りたい。

 ○ 子どもを性被害から守るための取り組みについて

Q 県では現在子どもを性被害から守るための条例の制定について検討しているが、条例制定以前の問題として、青少年の健全育成や性被害から守るための性教育の充実などの取り組みに全力をあげるべきである。

「青少年サポーター」をできるだけ多くの皆さんにお願いすることや、「性被害防止地域づくりモデル」事業を市町村に実施してもらうべきと考えるがどうか?

A 「青少年サポーター」は、市町村からの推薦数が少ない。モデル事業は、応募する市町村がない。今後、しっかり対応したい。


県議会で一般質問(4)

12月3日(木)に、11月議会定例会の一般質問を行いました。

質問の主な内容を、4回に分けてお知らせしています。今回が最終回です。

○ 森林の整備と林業の振興について

Q1 森林は荒廃しており、森林の持つ多面的機能が低下するなど、森林・林業の置かれている状況はきわめて深刻である。

今やるべきことは、早急に健全な森林を再生する施策を講じるとともに、林業・木材産業を再生していくことであり、森林の積極的かつ計画的な整備と、木材の利活用の推進を図る必要がある。

長野県の森林・林業の現状を、県としてはどう認識しているのか、また、これまでの県の森林・林業政策をどう総括しているのか、林務部長にお聞きする。

A 森林は、「育てる時代」から「利用する時代」を迎えている。森林の多面的な機能を発揮するための計画的な間伐や、防災・減災のために災害に強い森林づくりを進めてきた。県産材の有効利用に向けた生産・加工・流通体制の整備、県産材の需要拡大にも取り組んできた。

Q2 大北森林組合等の事案に関連して、「森林づくり県民税」についてどのように考えているのか、知事にお聞きする。

A 森林税の活用により里山の間伐を重点的に実施してきた。山地災害の防止等県民の安心安全な暮らしの確保には役立っている。森林税の取り扱いは、今回の事案とこれまでの成果を踏まえて、県民づくり県民会議などの意見を聞きながら検討していく。

Q3 豊かな「森林県」、力強い「林業県」を目指す長野県にふさわしい施策をどう進めていくのか、その意気込みを知事にお聞きする。

A 森林の徹底的な活用こそが長野県の発展の基本になり得る。林業・木材産業の振興にしっかりと取り組んでいきたい。今 様々な環境がチャンスでもあるため、「林業県」への脱皮を目指した取り組みを着実に前進させていきたい。生産性の向上を図り、エネルギーや住宅への利活用の拡大へも取り組んでいき、そうした需要に合わせた安定供給対策の整備も進めていく。これらに総合的に取り組む中で「林業県」としての飛躍を目指す。


県議会で一般質問(3)

11月議会一般質問:知事

12月3日(木)に、11月議会定例会の一般質問を行いました。

質問の主な内容を、4回に分けてお知らせします。今回は3回目です

 

○ 農業の振興について

1 TPPへの対策について

Q 県としては、TPPの県内農業への影響を適切に分析し、その影響を最小限に抑えるとともに、再生産可能な農業とするための、施策を講じなければならない。TPPに関して、情報収集や農業振興施策の構築など、今後の県の基本的な対応方針について、知事にお聞きする。

A 国の動きに迅速かつ適切に対応して、2月県議会前までには国の対策を活用し、長野県の特色も踏まえた対応方針・基本方針を決定する。国では農林水産業の成長産業化に必要となる政策について、来年秋を目途に具体的な内容を詰めていくことになっており、こうした動向を踏まえつつ必要な対策をしっかりと進めていく。

2 農業生産基盤の整備について

Q1 TPPへの対策として、農業生産基盤の整備を積極的に進める必要があり、農家負担の軽減が不可欠であるが、今後どう取り組むのか、農政部長にお聞きする。

A 県営事業においては、受益者に交付金が支給される制度が創設され、農家負担の軽減が図られているので、市町村や土地改良区と連携して、これらの制度の積極的な活用を図る。

Q2 農業水利施設に係る国・県の予算はピーク時に比べ大幅に落ち込んでいる。必要な予算を確保し、早急に保全・整備を推進しなければならないが、今後どのように対応していくのか、農政部長にお聞きする。

A、市町村や土地改良区、地元住民が行う 支線や末端の水利施設の更新・改修に対して、補助事業や多面的機能支払事業により支援し、国の予算の確保に全力で当たっていく。県・市町村・土地改良区による「長野県農業水利施設等保全管理会議」を本年度設置し、計画的な長寿命化対策を連携して進める体制を整備する