１０月２２日（木）に、県庁で県議会決算特別委員会の調査が行われ、委員として参加しました。

当日は、産業労働部の決算内容について調査を行いました。

調査の中で私が行った質問や提案の主な内容は、次のとおりです。

１　三峰川ダム計画の廃止について（産業立地・経営支援災課）

Q　三峰川総合開発事業の多目的ダム（戸草）建設計画について、県が工業用水事業から撤退したため、多目的ダムの計画は廃止になった。このダム建設計画により、水没地域となる住民は既に地区外に移転するなど、地元では大きな負担を強いられた。計画廃止に伴う地元からの補償の要望は県に出されていないか？まだ出されてなければ、出された場合は、よく地元の要望を聞いて対応するよう要望する。

A　ダム建設に係る県の負担として、１５．９億円を国に納付した。平成２５年に計画廃止の県議会の議決を受け、２６年度から２８年度の３か年に分割して約３．５億円（１５．９億円からすでに国が周辺整備として支出した１２．４億円を控除した額）が、国から県に還付される。現時点では地元からの要望はない。

２　雇用の創出のための次世代産業の創出について（ものづくり振興課）

Q　今以上の雇用を創出するには、企業誘致も効果があるが、既存企業の新分野での産業創出が欠かせない。今後どう対応するのか？

A　中堅以上の企業を想定して、新技術や新製品の開発など、関係機関と連携しながら、あらゆる手段を講じていきたい。

３　若者のUターン就職の促進について（労働雇用課）

Q　学生が県内の中小企業の会社情報を知らないという現実がある。どう対応していくのか？

A　県での生活や県内企業の魅力を発信していきたい。また、様々な手段で、学生に会社情報を発信したい。

１０月２２日（木）に、県庁で県議会決算特別委員会の調査が行われ、委員として参加しました。

当日は、危機管理部の決算内容について調査を行いました。

調査の中で私が行った質問や提案の主な内容は、次のとおりです。

１　防災情報の共有について（危機管理防災課）

Q　先の関東・東北豪雨災害を見ても、河川の上・下流域市町村間の情報共有や国や県と市町村の情報共有が、いかに重要であるかの教訓を得た。県では、こうした情報共有にどう取り組むのか？

A　本年度に「防災情報システム」を構築し、FAXや電話中心の情報伝達から、パソコン入力により瞬時に関係機関が防災情報を共有できるシステムに変更する。

２　消防団員の確保について（消防課）

Q　現在どこの市町村も、消防団員の確保に苦労している。今後の対応は？

A　今年度から「消防団員応援ショップ推進事業」を行い、来年１月からサービスを開始する。また、消防団応援事業所への県税の減税制度もスタートするが、状況を見て制度の改正も検討していきたい。

３　自主防災組織の充実について（危機管理防災課）

Q　各地域の自主防災会は、一朝有事の際には大変需要な役割を果たす。自主防災会の活動に温度差があるが、今後どう取り組むか？

A　県のお出掛け講座やシンポジウムの開催などにより、充実を図りたい。

１０月２１日（水）に、県庁で県議会決算特別委員会の調査が行われ、委員として参加しました。

当日は、農政部の決算内容について調査を行いました。

調査の中で私が行った質問や提案の主な内容は、次のとおりです。

１　長野県産米の消費拡大について（農業技術課）

Q　長野県産米はおいしいとの評価を得ているが、その割に市場の評価はそれほど高くなく、販売価格も高くない。今後どう対応するのか？

A　新品種である「風さやか」の生産と販売に力を入れていきたい。

２　野生鳥獣害の対策について（農業技術課）

Q　特に上伊那地域の南アルプス山麓沿いではシカとサルの生息数が多いため、農作物への被害が大きく、生産意欲や居住意欲が減退しおり、集落の存続の危機にある。この地域の特殊性に配慮して、重点的な対策を取るべきと考えるが、どのような対策を考えているのか？

A　地方事務所では関係課が連携して取り組んでいるが、一律な対応でなく、地域の状況を見て対応したい。