伊那市日影で建設工事が進められていた産科診療所「菜の花マタニティクリニック」がこのたび完成し、７月２５日（土）に開催された竣工式に出席しました。

診療所は、７月２７日（月）に開院しました。

診療所の鈴木院長は、産科医が少なく里帰り出産の受け入れを制限されている上伊那地域の状況を何とか改善しようと決心し、下伊那地域の公立病院を円満退職して、伊那市に開院しました。

診療所では年間３６０件の出産を予定していますが、現在十分な医師体制が取れていない伊那中央病院の産婦人科医の負担軽減につながります。また、診療所では里帰り出産も受け入れが可能です。

若年女性が地域に定住するには、安心して出産できる環境を整備することが非常に重要です。このため、地域に産科医を一定程度確保し、里帰り出産の制限を無くす必要があります。

こうした中で、診療所が開院したことは、地域にとっては大変ありがたいことであり、鈴木医師の決断に感謝したいと思います。

地方創生のためには、産科医の確保が不可欠であることから、私は、先の県議会６月定例会で　出産等に関する事項について知事等に一般質問しました。

今後も、出産や出産に関わる医療サービスの充実などについて、県議会などで提言していきたいと思います。

７月２２日（水）に東京霞が関で長野県議会砂防事業促進研究会が開催され、出席しました。

この研究会は、自民党県議団の砂防事業促進研究会の会員と国土交通省砂防部の幹部、さらには長野県選出自民党国会議員が出席し、砂防事業の内容を調査研究するとともに、意見交換をする場です。

気候変動に伴い、頻発するゲリラ的な水害や土砂災害、高い確率で発生する可能性がある大規模地震に対して、災害の防止対策は大変重要になっています。

昨年の南木曽町の土石流や御嶽山の噴火に伴う土石流、神城断層地震（小谷村）による地滑りのように、県内でも大きな事前災害が発生しています。これらの災害を見ても、これまで実施してきた各種の砂防事業が、災害による被害の程度を低減したことが証明されています。

いつ起きるか分からない自然災害ですが、限られた予算の中で計画的かつ効果的な砂防事業を実施していくことが大切であり、引き続きこの会を活用しながら、砂防事業の推進に努めたいと思います。

７月１３日（月）、１４日（火）の２日わたり東京で開催された研修会に参加しました。

この研修会は、民間の会社が企画したものですが、全国各地から１００名ほどの参加がありました。

研修の内容は、地方創生に関係するもので、６月県議会の一般質問でも取り上げたテーマでもあるので、参加しました。

講師は、一般財団法人地域開発研究所主任研究員であり、法政大学大学院公共政策研究科講師でもある牧瀬稔氏です。牧瀬氏は、博士で、民間企業、横須賀市、（財）日本都市センター研究室などを経て現職にあります。様々な自治体の政策アドバイザーなどを務めており、マスコミにも出演しています。

研修会のテーマは、「消滅可能性都市への対応」と「選ばれる自治体の条件」です。

「消滅可能性都市への対応」では、消滅自治体にならないためには、どうしたらいいのかのヒントを学びました。

消滅しないためには、人口の増加（維持）しかなく、そのためには①自然増か②社会増しかない。

自然増でも社会増でも、ターゲットを絞って考えなくてはならない。色々やっても駄目である。戦略が必要である。

小さな危機（人口減）に早く気づき、早く有効な手を打たなくてはならないという内容です。

「選ばれる自治体の条件」では、人口の減少に対応するには、「住民の創造」という意識が大切である。

政策を絞り込み、戦略的に対応しなければならない。

戦略作りには、企画部門の強化が必要である。

「地方創生」を機に、政策力を確立すべきである。政策は作っただけではだめで、営業活動が重要である。

自治体の営業とはプロモーションであるという内容です。

今回の研修を通じて、これからの自治体は、「地方創生」を機に　先を見て政策を考える体質を作らなければならないこと、政策形成能力を高めなければならないことを学びました。

自治体は、国の政策に振り回されずに、現状分析能力を高め、主体的に考え、行動しなければならないと思います。

これからの議会活動を通じて、有効な提言などをしていきたいと考えます。