12月６日(金)の県議会本会議で、議員提出の議案の審議が行われました。

この議案は国の機関（内閣総理大臣、衆・参議長など）に提出する意見書と知事に行動を求める決議です。

可決された意見書と決議の主なものを報告します。

今回は、特に台風第19号により県下各地で甚大な被害を受けたことから、関連する意見書等を議案として提出しました。

１　令和元年台風第19号による災害からの復旧・復興等に対する支援を求める意見書

・　災害からの早期の復旧・復興を図るとともに、防災・減災、国土強靭化を一層進めるため、国の対策を求めるものです。

２　一級河川における「中抜け区間」等の解消に向けた見直しを求める意見書

・　千曲川、犀川、天竜川は国が管理する区間の中に県が管理する区間（いわゆる中抜け区間）等が存在していますが、安全安心な国土を築くためには、重要な一級河川については国が責任を持って治水対策を行う必要があります。そこで、一級河川における中抜け区間等の解消に向けた見直しを、早急に行うよう国に求めるものです。

３　被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書

・　台風第１９号等により、住宅等に甚大な被害が生じていることから、被災者の生活再建は喫緊の課題です。そこで、住民の生活安定と被災地の速やかな復興のため、被災者生活再建支援金の引き上げ、支援制度の対象となる被害世帯の要件の緩和などを国に求めるものです。

４　「気候非常事態」に関する決議

・　台風第19号をはじめ頻発する気象災害の要因は、気候変動にあると言われており、現在スペインで開催中のＣＯＰ２５では、今年気候変動の影響を最も受けた国は日本である、と指摘されています。

・　世界に向け「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を発信した本県が、温室効果ガス排出実質ゼロを目指す運動を、人類共通の取組として県民一丸となり推進していくために、「気候非常事態」を宣言することを知事に求めるものです。

※　この決議を受けて、知事は6日に「気候非常事態宣言」を行い、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることや、徹底的な省エネルギーと再生エネルギーの普及拡大の推進と災害に強い地域づくりを進めることなどを宣言しました。