Ⅱ　計画行政について（２）

２　行財政改革について

・　コロナにより社会経済が縮小化に向かう中で、県として思い切った構造改革を進めることにより、強固な行財政基盤を構築しなければならない。

・　コロナを契機として、現在の「行政経営方針」は行財政改革の視点を中心として大幅に見直すべき。

・　県では、今年7月に「長野県DX戦略」を策定しており、先端技術の活用についても行財政改革の視点に加えるべき。

Ｑ１　新型コロナの影響により、国の財政状況がこれまでにない厳しい環境にある中で、どのような方針で来年度の予算編成に臨むのか？

Ａ１（知事）

大きな柱として、まずは新型コロナへの対応。合わせて東日本台風災害・７月豪雨災害等様々な災害からの復旧・復興、防災減災対策も喫緊の課題。加えて未来への投資という視点も大事。またＤＸやゼロカーボン等についてもしっかりと取り組む。県税収入の大幅な減収が見込まれる中で厳しい県政運営を迫られているが、事務事業の見直しも徹底した上で、選択と集中を強化して必要な政策に財源を集中的に投入していく。

Ｑ２　コロナ後を見据えた行財政改革に取り組むために、現在の「行政経営方針」に代わって、具体的な取組内容、数値目標、工程表を記述した新たな「行財政改革方針」を策定し、これを実行に移すことを提案するが？

Ａ２（知事）

行財政を取り巻く環境が大きく変化している中で、方針の見直しも必要。今後、国の地方財政計画の動向や、２月に新しい県の財政見通しを策定するので、これらと合わせて方針の見直しについても検討する。

　Ｑ３　県において新たな「行財政改革方針」を策定するとした場合、「ⅮⅩ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」という視点を含めることを提案するが？

Ａ３（知事）

ＤＸの推進は県民への行政サービスの向上はもとより、組織内で働く職員のモチベーション向上にも役立つ。国の動向も踏まえながら、ＤＸの視点をしっかり持って行財政運営を進める。

※　私の提案に対して、知事は現在の「行政経営方針」（行財政改革方針）を見直すことを表明しましたが、これは評価するものです。