10月10日（水）に、県議会９月定例会の本会議で一般質問を行いました。

知事の選挙公約に関する質問で、「医師の確保」と「公文書管理条例」の2項目です。

私の質問と知事等の答弁の主な内容を、複数回に分けて報告します。

第１回目は、「医師の確保について」です。

１　医師の確保について（その１）

Ｑ１　長野県の医師数は全国３０位と少ないが、県内の医師を確保するための基本的な施策の方向性についてどう考えているのか？

Ａ１（知事）

来年度は医師確保計画を策定する。医師不足の地域に対する、集中的な医師確保対策を県が主体的に行う。県外に長野県の魅力をアピールし、都市圏からの医師の受け入れに取り組む。

Ｑ２　地域によって医師数の偏在が顕著であるが、偏在を解消のするために今後どう対応していくのか？

Ａ２（健康福祉部長）

１０の拠点病院による小規模病院等に対する医師派遣を促進して、小規模病院等における安定的・継続的な診療体制の維持を図っていく。

Ｑ３　女性医師数が増加する傾向にあるが、結婚・出産・子育てがあっても女性医師が就労しやすい環境の整備が必要であるが、今後どう対応していくのか？

Ａ３（健康福祉部長）

離職後の復帰を支援するため、短時間正規雇用などの多様な働き方による就労を可能にしていく。院内保育所の設置、２４時間病児保育の実施など、女性医師が働き続けることができる環境を整備する。