６月28日（木）に、6月県議会の一般質問を行いました。

今回は、「文書の管理」、「暴力の追放」、「県営発電所の大規模改修」の3項目について、知事等に質問をしました。

質問・答弁で1時間をかけました。質問の内容を、複数回に分けて報告します。

1回目は、「文書管理と情報公開」についての質問（その１）です。

１　公文書の管理について

Ｑ１　国では「森友学園」に関する公文書の改ざんや廃棄等が問題になっているが、県では今後公文書の適正管理に向けて、どう対応していくのか？

Ａ１（知事）

県の「文書規程」を周知徹底する。将来に向けての課題を整理し、公文書の作成や保管等広くあり方を検討する。

Ｑ２　公文書の改ざんを防止するため、県職員の意識向上や「内部通報制度」の有効活用など今後どう対応していくのか？

Ａ２（知事）

全庁的に保存状況のチェックなどを定期的に行っているが、再度徹底を図る。「内部通報制度」は、弁護士等を相談窓口とする新しい制度を昨年５月に設置した。不適正な事務処理等が疑われる場合には、情報提供することを職員に徹底する。

２　「公文書管理条例」の制定について

・　公文書の管理に関する条例を制定している自治体は、全国自治体の１％とどまっており、都道府県では５団体だけである。

・　長野県には条例は無く「文書規程」で対応しているが、議会の議決を要する「公文書管理条例」を制定し、公文書を「県民の共有財産」と位置づけ、保存や公開の基準を明確にすることが求められる。

Ｑ　県において、早急に「公文書管理条例」を制定することを提案するが？

Ａ（知事）

公文書のあり方をしっかり考える中で、公文書管理を条例化することが必要かどうかも含めて検討する。