【林務委員会】（その２）

３　信州F・パワープロジェクト

※　信州F・パワープロジェクト　塩尻市の征矢野建材㈱は、2020年にバイオマス発電事業を開始した。県では2012年度からプロジェクトを支援してきた。プロジェクトの実施に当たり、県は24億円の補助金を交付した。その後、原料となるチップの確保が困難になったことにより事業が悪化したことから、征矢野建材㈱の再生計画が決定し、今年4月に綿半ホールディングス㈱により完全子会社化され、6月から社名を綿半建材㈱に変更した。発電事業は、現在ソヤノウッドパワー㈱が行っている。

・　バイオマス発電事業がうまくいかなくなった主因は、そもそも事業規模が大きすぎた。また、塩尻市や県が「いけいけどんどん」の姿勢でプロジェクトを進めたことも問題があった。

・　私は伊那市副市長を務めていた時に会津若松市を訪問し、市内に設置されるバイオマス発電施設の「グリーン発電会津」について調査。市長からは「最も重視すべき点は、今後全国各地で発電施設が設置されることから、原材料の確保の面で施設規模を過大にしないこと」との指摘を受けた。当時、県内ではF・パワープロジェクトが進められていたが、このプロジェクトの想定規模が過大であることが懸念されていた。

Ｑ１　征矢野建材㈱の再生計画が議論される中で、債権者からは県の責任を問う厳しい意見が出されたと聞く。これまで県はプロジェクトを積極的に推進し、加えて県は巨額の補助金を支出したが、県の責任についてどう考えているのか？

Ａ１（林務部）　事業には県が関与した上で、今の事態に至っていることを痛感。県としては、①発電事業の継続、②発電の原料チップを安定的確保、③素材生産を安定供給、この3点を進めることで責任を果たしたい。

Ｑ２　発電の原料の確保が厳しくなる中で、今後原料を確保できる目処はあるのか？　ないとすれば、今後県としてどう対応していくのか？

Ａ２（林務部）　綿半ホールディングス㈱がスポンサーになったことで、原料の安定供給が可能となり、経営は継続できると考える。

Ｑ３　こうした状況下でソヤノウッドパワー㈱の経営を維持していくため、県として今後どう具体的に対応していくのか？

Ａ３（林務部）　県庁内に事業継続支援チームがあるので、全庁をあげて会社と連携していく。