【農政委員会】（その２）

４　農業人材の確保・育成

Q１　中山間地においては、「兼業農家」の果たす役割は大きい。兼業農家への支援を行うべきではないか？

A１　集落営農や共同組織（条件不利地域で3戸以上）に対する国庫補助事業があるので、活用していきたい。

Ｑ２　「新規就農者」の確保も重要であるが、「親元就農者」は経営ノウハウを親から教えてもらえ、保有農地・樹園地や機械などを有効活用できることから、積極的に支援すべきではないか？

A２　親元就農者の就農率は4割と低いので、今後増やしたい。そのために、国の支援制度があるので活用したい。

５　「食料供給困難事態対策法」

Q　この制度は戦時下でもあるまいし、極めて強権的。農産物は指示されても、すぐには収穫できるものではない。畑地化した水田では、すぐに米を生産することはできない。国としては、困難事態に至らぬよう、普段から食料の安定供給を確保する施策を推進すべき。法に基づく指示が出た場合、県としてどのように対応するのか？

※　「食料供給困難事態対策法」（令和6年6月参議院可決）：「特定食料（米、小麦、大豆、肥料、飼料など）の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高い事態（いわゆる困難事態）」において、政府は農家等に生産の促進を要請でき、生産計画の提出を指示できることとしている。理由なく計画の届け出をしないときは罰金を科すとされている。

A（農政部）　県としては、困難事態になって国から生産を指示されても、対応は困難と考える。長野県の場合、有事の際には県民が必要な米は県内で生産が可能。

６　スマート農業

Q　スマート農業の推進に当たり、農業機械などの導入費用が高額すぎる。経営が厳しい農業法人などで導入することは困難ではないか？

A（農政部）　費用の面からスマート化は容易ではない。個々の組織等が導入することは困難であるので、今後はスマート機械等を所有する組織を活用し、作業を委託する方法を推進したい。