７月１日（月）から３日（水）の３日間にわたり、農政林務委員会が開催され、委員として出席しました。

私の発言の内容を４回に分けて報告します。

【農政委員会】（その１）

１　水田の水張問題

Ｑ　水田を畑地として利用している場合、「5年間に一度の水田の水張」が「水田活用直接支払交付金」の交付条件となっているが、農家は制度を理解していない。「水張」の理由を含めて、農家の理解を得るための行動をするよう提案するが？

A（農政部）　水田を将来にわたり維持していくための制度。5年に1度水張をして、水田として機能していることを確認する必要がある。畦畔を崩したり水利施設が無くなるなど、水田機能が失われた水田は、交付金の対象にはならない。地域へは市町村を通して分かりやすく説明していく。

２　農地の賃貸借

Ｑ　各市町村では令和6年度末までに「地域計画」を策定するが、計画が策定されると相対による「利用権設定」の手続きが廃止される。今後は、契約を結べる相手は、地域計画の「目標地図」に掲載された担い手のみである。このことについて、制度を承知している農家は殆どない。早急に周知しないと、貸借契約が結べなくなる農家が出てしまう。県として、今後市町村や農家に対して周知徹底することを提案するが？

※「地域計画」とは　農業者や地域の話し合いにより策定される地域の将来（概ね10年後）の農地利用の姿を明確化した設計図。

A（農政部）　リーフレットを配布しているが、引き続き県の「現地支援チーム」を通じて周知徹底を図る。

３　土地改良事業における農家負担

Ｑ　過去に土地改良事業を実施してから年月が経過し、水路等の改修や圃場区画拡大などを早急に進めなければならないが、農家経営が苦しくなっている中で、土地事業に要する農家負担が課題となっている。負担を軽減するために、県として支援すべきではないか？

A（農政部）　負担を軽減するには、「地域計画」に農地の整備方針や農地の集積を進める方針を記述する必要があるので、今後地元と連携していく。