６月３０日（金）に県議会の一般質問に立ち、知事などに質問や提案を行いました。

一般質問の質疑の内容を、５回に分けて報告します。

今回は、介護人材の確保について（２）です。

３　介護人材の確保策について

・　介護人材の確保が更に厳しくなることを考えると、人材確保のための施策の充実が不可欠であり、県としても更なる有効な施策を行うことが求められている。

Ｑ　介護人材の確保に関する施策の今後の方向性は？

Ａ（知事）平成２６年度と今年度の予算の比較では、2.6倍と大幅に増額。今後は就職の促進、職員の資質の向上、定着の支援等の取り組みを進める。今後は予算の確保にも配慮しながら、多くの人材を養成していく。

４　介護人材の確保に関する具体的な施策について

・　介護人材の確保・定着のために、今後県において新たに取り組むべき事業や、充実すべき事業について具体的に提案する。

Ｑ１　介護職員の負担を軽減して介護人材の確保を目指す取組として、「介護助手制度」を長野県でモデル的に取り組むべき。

※　「介護助手制度」とは？

介護助手には比較的単純な業務を担ってもらい、介護職員には専門的な業務に専念する制度

Ａ（健康福祉部長）他県の取り組みを参考に、関係団体の意見を聞きながら本県における実施について研究する。

Ｑ２　県立高遠高校と介護施設が地域福祉推進の連携協定を締結したが、事業の実施に伴う費用に対して、県が財政的な支援を行うべき。

Ａ（健康福祉部長）このような事業を行う介護施設に対しても支援を行う。

※　「県立高遠高校と介護施設の地域福祉推進の連携協定」とは？

今年４月に締結し、主な内容は施設では介護職員を講師として高校に派遣し、高校生は施設での現場体験をすることができる。（高遠高校には「福祉コース」がある。）