Ⅱ　行財政改革について（その４）

３　新たな財源について

・　昨年11月議会の一般質問において、少子化対策に関して知事は「新たな税の創設」に言及している。

・　また、昨年9月に開催された「長野県観光戦略推進本部」で、利用者負担を前提とした「観光税」の検討をしている。

・　しかし、昨今の物価の高騰などにより、県民生活を取り巻く環境が厳しさを増す中で、新税の導入の検討については、慎重でなければならないと考える。

Ｑ１　昨年11月議会における私の少子化対策に関する一般質問に対して、知事は「対策に要する財源については、新税の創設も含めて検討する」旨の答弁をしている。新税の創設を含めた検討は、どのようなスケジュール感で進める方針か。

Ａ１（知事）

まず新税ありきという発想には立たない。少子化対策については、本来国が責任を持ってしっかり取り組むべき部分が相当程度ある。そのための財源についても国でしっかり議論してもらいたい。その中で県として取り組むべき課題があり、且つ県民に新たな負担をお願いしなければいけない時には、税のあり方を含めた検討をしていかなければならない。現段階でスケジュール感を答えることは難しい。

Ｑ２　新たな税を創設しようとする場合に、県民をはじめ納税者は厳しい捉え方をすると想像するが、納税者に対してどのように説明していくのか。

Ａ２（知事）

本来少子化対策の根幹は国が行うべきであり、例えば子ども医療費助成は全国の都道府県・市町村で例外なく実施しており、ナショナルミニマムと言っていいほどの定着度があるが、国では未だ制度化の議論がなされていない。そうしたことを国がしっかり行えば、我々の財源は浮いてくる。そうした議論も国に対して求めていく。県民負担が必要になる場合には、意義や必要性を丁寧に説明する中で、理解をいただく。