Ⅱ　行財政改革について（その１）

１　新たな「行財政改革方針」について（その１）

・　私は令和2年9月議会の一般質問で、コロナ後の新しい社会・経済環境を見据えた行財政改革に取り組むため、平成29年に策定した現在の「行政運営方針」に代わり、具体的な取組内容、数値目標、工程表を記述した新たな「行財政改革方針」を策定することを提案した。

・　これを受けて、今年2月には新たな「行政・財政改革方針2023」が示された。

Ｑ１　長期的には県財政の健全性を維持することや、将来世代へつけを回さないという方針を堅持すべきではないか？

Ａ１（知事）

今後金利上昇等も見込まれることから、中長期的な視点をしっかりと持ち、持続可能な財政運営に努める。

Ｑ２　新たな「行政・財政改革方針2023」が目指す姿と平成29年に策定した現行の「行政経営方針」との違いや改定の趣旨は？

Ａ２（総務部長）

現行の「長野県行政経営方針」では、県民から何を望まれているかを起点に考えた。新たな方針は、学ぶ県組織の浸透や県民等との共創を進めること、持続可能な行財政の構築などを中心に考えた。新たな方針では、達成目標も具体的に掲げて進捗状況の見える化を図るなど、現行の方針を発展的に継承している。