２月24日（金）に2月長野県議会定例会の一般質問があり、知事等への質問や提案を行いました。

今回は、地方創生と行財政改革について取り上げました。

主な内容を７回に分けて報告します。

Ⅰ　地方創生について（その１）

１　「ふるさと創生事業」について

・　1980年代後半に「ふるさと創生1億円事業」が実施された。

・　これとは別に、この時代には「有利な財源」とも呼ばれる「地域総合整備事業債」の発行が認められた。地方では借りなければ損とばかりに、多額の借入をした。

Ｑ　「ふるさと創生事業」や「地域総合整備事業債」は、財源を受ける自治体側の対応にも問題があり、国が期待した「自治体の企画力や自立性の向上」にはあまり寄与しなかったと考えるが、この制度をどのように評価しているのか？

Ａ（知事）

　　本来の目的は、「地方が考え国が支援する」システムに転換することにあったが、残念ながら、地方の意識や国の発想は変わっていない。当時の革新的な思いが地方自治・地方分権の充実に繋がらなければならないが、現状はそこに至っていない。