２月25日（水）に、県議会２月定例会の本会議で一般質問に立ち、知事等に質問や提案を行いました。

主な内容について、５回に分けて報告します。

Ⅰ　外国人政策（その１）

１　外国人との共生社会の実現

Ｑ　県の「多文化共生」について、今後県としてどのように対応していくのか？

Ａ（知事）　県では令和２年に「長野県多文化共生推進指針2020」を策定し、多文化共生の推進に取り組んでいる。こうした中、外国人の増加に伴い、従来の体制では対応が難しくなっている。現在県では県民アンケート調査を行っており、アンケートの結果や様々なデータを基に「外国人政策検討懇談会」や「多文化共生推進本部」において議論を深め、将来を見据えて政策の充実を図る。

２　外国人児童生徒への教育支援（その１）

Ｑ１　外国人児童生徒への教育支援について、今後具体的にどのように対応していくのか？

Ａ１（教育長）　外国人児童生徒への教育支援については、日本語指導が必要な児童生徒18名につき１名の教員を配置する基準に基づき、現在県内では31名の教員を加配し、日本語指導教室を開設して支援をしている。児童生徒の受入状況を踏まえながら、必要に応じて設置を検討していく。日本語初期指導については、令和８年度から大学教授等の専門家を含む「外国人児童生徒等支援キャラバン隊」を組織し、学校現場のニーズに応じて伴走支援を行う。

Ｑ２　日本語指導ができる教員や専門人材の確保が課題となっているが、今後県としてどのように対応していく方針か？

Ａ２（教育長）　外国人児童生徒の母語は年々多様化しており、この状況に対応できる教員や専門人材の確保は課題。県教育委員会では、令和８年度実施の教員採用選考から登録日本語教員の資格を有する方を対象とした選考枠を設け、専門性を持つ人材確保の強化を図っていく。