教育委員会関係の主な内容を、３回に分けて報告します。

２　県立高校の備品購入について（教育政策課）

・　過去５年間の１００万円以上の備品購入で、高校が発注した実績について、受注事業者の所在地を県内１０の広域圏別に調査したが、その結果は北信・中信・東信の事業者が圧倒的であり、南信の事業者はたった１割程度のシェアであり、地域的に大きな偏りがあることが判明した。

・　これらの入札は県の入札マニュアルに基づき、県内に本店・支店・営業所がある事業者を対象に行ったものである（地域性は考慮されていない）。

・　今後、情報関係備品などが計画的に整備されると思われるが、入札要件を変えない限り、このように極端に偏った傾向には変化はないと考えられる。

・　「長野県の契約に関する取組方針」の「契約内容への配慮」について、「県内の中小企業の受注機会の確保が図られること」「県内事業者の育成に資すること」「事業者の有する専門的な技術の継承が図られること」と記載がある。

・　また、具体的な対応策として「契約の内容に応じて、事業所の所在地を入札参加要件とする。」、「地域要件等の設定方法について検討する。」とされている。

・　この方針を順守していれば、こうした発注実績にはならなかったはずである。

・　今後、高では情報関係備品などを積極的に導入することになるが、県下の事業者に広く受注機会が増えれば、地域の中小事業者を育成することにつながる。

・　納入事業者が学校の近くにあれば、備品にトラブルがあっても、すぐに対応することができ、学校にとっては望ましいことである。

・　地域の事業者の受注機会が少なくなれば、やがて事業者は廃業し、地域を担う事業者が少なくなってしまい、地域は疲弊してしまう。

・　現状を是正するには、学校の所在するエリアを考慮して、入札要件を検討すべきである。

・　今回は備品を対象に調査したが、リース契約のものも相当あることも、考慮しなければならない。

Ｑ　納入実績や県の取組方針などを総合的に見て、教委では現状をどのように捉え、今後どのように対応するのか？

Ａ　入札マニュアルにより実施した結果であるが、質問や提案の趣旨はよく理解できるので、どのような改善策が取れるか検討する。