４　結婚、出産、子育てに対する支援ついて

Ｑ　子どもを持つことを望む夫婦に対しては、結婚、出産、子育てに対する支援、及び仕事と暮しの両立ができる支援が不可欠であるが、県としてどのような支援策を講じていくのか？

Ａ（子ども若者局長）

経済的負担の軽減や仕事と子育てを両立できる環境づくりの推進に、特に力を入れて取り組んでいく必要があり、３月に策定した「若者・子育て世代応援プロジェクト」により、具体的に進めていく。仕事と子育ての両立支援としては、育児休業を取得しやすい職場づくりを進めるために、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証の取得促進を図るとともに、就業相談などにより希望する女性が出産・子育てを経ても働き続けられるような支援を引き続き実施していく。

５　女性の尊重について

Ｑ　私は平成28年2月議会定例会で一般質問を行い、女性の尊重に関して、固定的な意識や慣習を変えていくために、公民館活動を活用することを提案したが、6年経過した現在において、具体的な取り組みが全く見えていない。教育委員会として、女性を尊重し、地域に残る悪しき慣習や女性に対する差別意識を無くすために、今後どのように施策を推進していくのか？

Ａ（教育長）

県教育委員会では、平成２８年度から公民館支援の専門職員が中心となり、公民館関係の女性職員学習会の開催や、県内で女性が活躍している地域づくりの好事例の紹介等を行ってきたが、地域社会における固定的な性別役割分担意識は、未だ解消には至っていない。男女共同参画を実現するための公民館の取り組みとして、旧来の慣習や意識を変えることを促す取り組みとともに、女性が地域づくりに主体的に参画することを後押しする取り組みが重要と捉え、今後これらの取り組みへの支援を充実する。具体的には県公民館運営協議会と連携し、男女共同参画の視点に立った公民館活動に関する研修を新たに計画するほか、男女共同参画センターの講座を公民館で開催するよう呼び掛けるなど、関係機関との連携を充実していく。また、生涯学習推進センターによる公民館職員などの支援力アップを図る研修講座を充実していく。