今回は、国民健康保険についてです。

２　国民健康保険の広域化と保健事業の推進について（その１）

・　これまで、被保険者の健康の保持・増進と医適正化などのために、市町村は「保健事業」を実施してきたが、取り組みに市町村で温度差がある。

・　市町村は国保に関する「保健事業実施計画」いわゆる「データヘルス計画」（レセプトなどのデータを活用して健康増進を図る計画）を立て、保健事業を実施している。

・　全国的な「国保データベース（ＫＤＢ）システム」を活用すれば、被保険者の健康課題の分析や保健事業の評価を行うことができ、これが被保険者の健康増進、生活習慣病の予防等の「保健事業」を、極めて効果的に行うことができる。

・　折角市町村に「データヘルス計画」があっても、専門職の人材不足や取り組み姿勢の温度差から、計画が絵に描いた餅で終わる可能性が高い。

・　こうした課題を解決するため、広域化を機に県も市町村と連携して国保の「保健事業」に取り組むことが必要と考える。

・　県版の国保の「データヘルス計画」を策定し、計画を効果的に実施すれば、全県の被保険者の健康増進を図ることが可能となる。

・　「データヘルス計画」の着実な実行により、やがて国保の医療費は低減し、その結果として被保険者の保険料を下げることが可能である。

・　「データヘルス計画」は国保の被保険者のみならず、県民全体の健康増進にも活用することができる。

・　国保の広域化は、県のリーダーシップの中で県民の健康増進を図ることができる絶好のチャンスであると考える。