７月２２日（水）に東京霞が関で長野県議会砂防事業促進研究会が開催され、出席しました。

この研究会は、自民党県議団の砂防事業促進研究会の会員と国土交通省砂防部の幹部、さらには長野県選出自民党国会議員が出席し、砂防事業の内容を調査研究するとともに、意見交換をする場です。

気候変動に伴い、頻発するゲリラ的な水害や土砂災害、高い確率で発生する可能性がある大規模地震に対して、災害の防止対策は大変重要になっています。

昨年の南木曽町の土石流や御嶽山の噴火に伴う土石流、神城断層地震（小谷村）による地滑りのように、県内でも大きな事前災害が発生しています。これらの災害を見ても、これまで実施してきた各種の砂防事業が、災害による被害の程度を低減したことが証明されています。

いつ起きるか分からない自然災害ですが、限られた予算の中で計画的かつ効果的な砂防事業を実施していくことが大切であり、引き続きこの会を活用しながら、砂防事業の推進に努めたいと思います。