3月2日に記者会見を行い、４月7日に行われる長野県会議員選挙に向けての公約を発表しました。

これまでの4年間の公約は8項目ですが今回1項目を追加し、８プラス１の公約を掲げました。

それは、「透明性の高い県政運営の実現」です。

森友問題など国の公文書管理や情報公開のあり方などが問題になり、国民の国政への信頼が大きく低下しましたが、長野県政においてはこのようなことがあってはならないと考えています。

私は、これまで議会本会議での知事に対する一般質問などで、県の「公文書管理条例」の制定と文書管理の適正運用、情報公開制度の適正運用や情報提供の充実などにより、「透明性の高い県政運営の実現」を主張してきましたので、今回公約に加えました。

９の公約を掲げそれを実行する中で、県民福祉の向上や県民の幸福の実現などのために、県会議員として役割を果たしていきたいと考えています。

９の公約を2回に分けてお知らせします。

１　地方創生

・　若者の働く場の創出と若者の定住を促進し、人口減少をストップ

・　中小企業や農林業、医療や福祉・介護などの分野の人材育成

・　若者や女性が安心して暮らせる地域づくりの推進

・　若者の声を地域づくりに反映

・　過疎対策の充実

２　子育て支援・医療・福祉・介護

・　子育て支援の充実

・　医療や救急体制を充実し、健康で安心して暮らせる社会の実現

・　地域で支え合う福祉や介護の充実

・　高齢者が活躍する社会の実現

・　買い物弱者や交通弱者への支援の充実

３　産業の振興・雇用

・　商工業を振興し、新規創業を支援して雇用を確保

・　優良企業や研究所を誘致

・　地域や大地を守る農業の振興、農業基盤の整備と新規就農の促進

・　環境を守る森林の整備と林業の振興

・　自然・食・文化・田舎暮らしなどの地域資源を生かした観光の振興